旧ジャニーズ性加害問題はSMILE-UP.との調停がスタート ブラックボックス化した補償額の算定基準は明らかになるのか

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による連続性加害は、補償額をめぐって当事者の会副代表の石丸志門氏（56）とスマイルアップ社の調停がこのほどはじまった。

　調停はスマイル社からの提案で、同社の提示した補償額1800万円に対し石丸氏が不服を申し立て、折り合いがつかなくなったことを受けての対応であった。

　その第1回となった26日は、さいたま簡易裁判所で調停委員2人と裁判官1人が石丸氏の主張を聴取。スマイル社との直接のやりとりはなく、調停委員が主張内容を伝えると、別室の同社弁護士からは「検討する」の一言だけだったそうだ。

　故ジャニー喜多川氏による性加害では、1000人以上が被害を同社に訴えている。東山紀之社長は「法を超えての救済、補償が必要」と会見でコメントしたが、その後のスマイル社「被害者救済委員会」は補償額の算定基準も明らかにしないまま、その額を申告者に提示しているという。また訴えの「事実確認」で事務所に所属していたかどうかを重視し、一方的に訴えを退けるなどして、疑問や反感の声が多数あがっている。

「スマイル社が調停を申し立てたのは、『当事者の会』元代表の平本淳也氏が最初で、石丸氏は2例目です。スマイル社が補償額を提示しそれを受けるかどうかではなく、このふたりは損害賠償請求の形で交渉を行っていたのですが、平行線が続き、スマイル社の費用全持ちとの条件が提示されたこともあって、調停へと交渉の場が移ったのです」と、補償問題に詳しい法曹関係者は言う。

　それでスマイル社が補償対応を委託する「救済委員会」との間に、調停委員が加わった。ブラックボックス化している補償額の算定やその基準が明らかになっていくか不透明だが、10月11日に決まった次回調停が注視されている。

　平本淳也氏はこう言う。

「この調停という方法は僕の策の一つでもありました。さらに言えば、調停の利用は、被害の有無から問題提起してますので決して補償額だけの話ではありません。僕と石丸は『特例措置』とのことでしたけど、申し立てれば同じように交渉できるとの期待から、調停を考え、すでにその準備をしている被害者が何人かいます。石丸の主張への回答が次回あるとみられ、被害者の多くがかたずをのんで見守っているところです」

　スマイル社は石丸氏に対し補償額1800万円を提示してきたと、石丸氏は明らかにしている。今回の調停では自ら算出した補償額を文書で提出。「根拠となる理由を表、項目、内容ごとに分けて伝えました」としている。スマイル社からの回答が次回あったとして、それを明らかにすれば、ブラックボックスを打ち破ることにつながるかもしれない。