東京株式市場の大幅続落に投資家が悲鳴！ SNS上で名指し《植田ショックを招いた3悪人》の名前

“口先介入”したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2日午前、ネット上で「株価暴落」とのワードがトレンド入りし、SNSでは《どこまで下がる？》《気が気じゃない》などと不安な声が広がった。

　同日の東京株式市場が朝から全面安の展開となり、日経平均株価が一時、前日比2000円超も急落。3万7000円を大きく割り込む場面があったからだ。

　1日の米国市場で、サプライ管理協会（ISM）による米製造業購買担当者景況指数（PMI）などの経済指標が総じて景気減速を示唆する内容となり、米市場では主要株価指数がそろって大幅下落。この流れを受けて東京市場も売りが優勢になったのだが、下落した一因は外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んでいることもあるだろう。

　日銀の植田和男（72）が7月31日の金融政策決定会合で追加利上げを決定。一方、米国ではパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを検討する可能性に言及していることから、今後の金利差縮小が意識され、円買い・ドル売りの動きが鮮明になった。

　これを受け、1日の東京株式市場では自動車などの輸出株関連が幅広く売られ、日経平均株価は一時、前日比1300円超の下落。2日続けての大幅続落に投資家がプチパニックとなったようだ。

■新NISAの投資家から目立つ不安、不満の声

　とりわけ、SNS上で目立つのは、今年1月から新たな仕組みが導入された新NISA（少額投資非課税制度）を始めた人たちの不安の声だ。新NISAは半年経った今も加入者は増え続け、新規口座開設数は約224万件、累計では1501万件にも達している。

　多くはイケイケドンドンの右肩上がりの相場で参加した投資家のため、大幅下落に動揺。《やばい、やばい》《ねぇ、どうすればいいのよ！コレ》などと怯える投稿が少なくなく、中には《植田ショックを招いた3悪人はこの人たち》との不満をぶつける意見も。

「3悪人」として名指しされているのは、為替に“口先介入”したとささやかれている自民党の茂木敏充幹事長（68）と河野太郎デジタル相（61）、そして岸田文雄首相（67）。

　茂木氏は都内での講演で、「日銀は段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と発言。河野氏も米メディアで、「為替は日本にとって問題」「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と踏み込んだ（本人は否定）ため、外国為替市場の円相場は対ドルで急伸。これが円安是正の道筋を模索していた日銀の植田総裁の背中を強く押した、などと見られている。

　そして岸田首相と言えば、「家計金融資産の貯蓄から投資への流れを加速する」として新NISAの活用を国民に呼びかけた人物。とはいえ、第1次内閣発足時の岸田首相の保有資産をみると、本人は株式を「保有していない」ため、どれほど株価が急落しようが痛くもかゆくもないだろう。SNS上で《ハーメルンの笛吹き男みたい》《あれだけ投資を煽りながら、下落すれば自己責任か》といった恨み節が漏れているのも無理はない。

　9月に想定されている党総裁選で果たして「3悪人」は激突するのか。

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