「地震保険」加入から支払いまで総チェック 能登半島地震の被災地ではいまなお倒壊家屋が

　地震保険の付帯率には地域的なバラつきがある。昨年3月末時点で都道府県別のトップ5は、宮城（89.3％）、高知（87.5％）、熊本（85.9％）、宮崎（84.3％）、鹿児島（84.1％）だ。1位の宮城は東日本大震災の翌12年、前の年に比べて約12ポイント増の81.1％になってから全国トップを守り続けている。熊本も、16年4月の熊本地震を境に付帯率がグンと伸びた。

　逆にワースト5は長崎（54.8％）、沖縄（57.6％）、東京（61.9％）、北海道（62.7％）、佐賀（63.2％）の順。能登半島地震に見舞われた石川は64.7％で40位。全国平均に劣っている。地震保険付帯率の低さも、復興の遅れに影響しているのかもしれない。

　都内の保険代理店「保険ステーション」の営業担当者は、「私が火災保険を扱う場合、必ず地震保険の付帯をお願いしています。後々、トラブルになりやすいので」と話す。大地震に襲われてから、地震保険のことに気づいても遅いのだ。

■補償は火災保険の最大50％。期間は最大5年

　気になるのは、補償額と保険料だろう。地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営する。公共性が高く、保険会社だけではカバーしきれないような大規模地震が発生すると、政府が保険会社に代わって保険金を支払っている。その目的は「被災者の生活の安定」で、建物や家財の損害額のすべてを補償するものではない。

　肝心の補償額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定する。建物は5000万円までで、家財は1000万円までが上限だ。

　では、地震保険の保険料はどうか。その金額は、建物の所在地と構造（耐火、非耐火）ごとに国が定めている。どの保険会社を選んでも、保険料も補償内容も同じだ。火災保険とセットで契約するため、地震保険の保険料は火災保険のそれと一緒に契約した火災保険の会社に支払う。

　保険期間は、地震保険も火災保険もいまは最長5年。支払い方法は月払いや年払い、一括払いなどがあり、長期契約で一括払いほど割安だ。

　さて、モデルケースを設定して、地震保険と火災保険の保険料を比較してみよう。金額のシミュレーションとして参考にしたのは、保険比較サイト「i保険」だ。

　火災保険の補償はフルパッケージ（火災、水災、風災、水漏れ、家財道具まで補償）で、地震保険を付帯する。建物は新築木造（非耐火）の一戸建てで、所在地は東京、建物保険金額は1500万円、家財の保険金額は100万円とした。保険期間は5年で、保険料は一括払いだ。シミュレーションする場合の建物構造は、H（非耐火）、T（耐火）、M（マンション）に分かれる。