年金だけで入所できる老人ホームはある？ 公的施設を選ぶ【介護の不安は解消できる】

施設への入居はケアマネに相談を

【介護の不安は解消できる】

　老親が要介護認定を受けて自宅での介護が難しくなると、施設への入居を検討されることでしょう。そこで家族の頭を悩ますのが「費用」の問題です。

　厚労省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額は、男女を総合すると14万3973円。男女別に見ると男性が16万3875円、女性は10万4878円と、施設入居するには決して十分な金額とは言えません。

　費用を抑えて入居するには、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設を選ぶ必要があります。最も人気が高いのが「特別養護老人ホーム（特養）」です。特養とは、自宅での介護が難しくなった要介護3以上の方を対象に、食事や入浴、排せつなど24時間体制で介護サービスを提供する施設です。有料老人ホームでは入居一時金といった初期費用がかかる施設が多いですが、特養ではそれがかかりません。多床室と個室があり、要介護度と収入に応じて、居住費、食費、日常生活費といった月額利用料が異なるものの、約6万～15万円が相場とされています。特養は終身利用が可能な点から入居希望者が非常に多く、特に住宅地や駅からのアクセスが良い好立地は応募が殺到しやすい。

　さらに、入居は先着順ではなく、年齢や要介護度、家族状況に応じて優先度が高い方から順番が決まるので、入居までに3年かかるケースも少なくありません。

月額利用料は平均約8万～15万円

　要介護度が低い方でも利用できるのが「介護老人保健施設（老健）」です。老健は、要介護1以上の方を対象にした自宅復帰を目指すための介護保険施設で、医師による医学的な管理の下、リハビリテーションを中心とした医療・介護サービスが受けられます。

　月額利用料は居室タイプや収入、要介護度によって異なりますが、医療ケアやリハビリが必要な分、平均約8万～15万円。特養に比べて費用が若干高く設定されています。

　老健はあくまでも在宅復帰が目標なため、3カ月ごとに入居継続に関する審査が行われ、身体的な問題がないと判断されれば退所となります。

　ただ、3カ月間のリハビリで身体機能が向上するケースは少なく、実際には2年以上入居されている方も多くいらっしゃいます。

　特養や老健に入居を希望する場合、所得や預貯金に応じて部屋代と食事代が補填される「介護保険負担限度額認定制度」を利用すると、当初の想定より費用を抑えられるケースもあります。金銭的理由で施設入居を諦める前に、担当のケアマネジャーに相談してみるといいでしょう。

▽清水淳子（しみず・あつこ）　施設入居相談員歴15年。前職は金融関係で、顧客のライフプランニングを担当。認知症ケア専門士の資格も持ち、顧客ニーズに沿った施設選びを行う。