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岸田政権“ドヤ顔”の定額減税やっぱり効果なし…消費冷え込みクッキリ、長引く物価高

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年8月14日 17時3分

 頼みの定額減税は不発で、消費者物価に先行する企業物価は爆上がり、物価の押し上げ要因である円安基調は根強いまま。この状況で、どうして消費が上向くのか。いわんや日本経済においてをや、である。

「6月の家計調査を見ると、貯蓄率が上がったことが分かります。裏を返せば、定額減税分は消費ではなく貯蓄に回ったということ。一時的に所得が増えると貯蓄に回りやすいという『恒常所得仮説』を裏付ける結果になりました。実質賃金が27カ月ぶりにプラスになったのも、ボーナスによって底上げされたから。消費増の環境が整っていません。まずは物価抑制が最優先。物価高を放置してきたから消費が冷え込んだのであって、利上げが景気を冷え込ませるという定説はもはや成り立たない状況です。日銀は本来の役割を取り戻し、マーケットにとって多少の痛みが伴うとしても、物価抑制を第一にするべきです」(斎藤満氏)

 日銀は株価を気にして、追加利上げに腰が引けている。円安基調に歯止めがかからず、また値上げの波がやってくるか。

  ◇  ◇  ◇

 ●関連記事『【もっと読む】植田日銀はハト派→タカ派→再びハト派へとコロコロ…「対話の失敗」が招いた為替と株の乱高下』では、植田総裁の“コミュニケーション欠如”について詳報している。

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