沖縄の不動産バブルいつまで続く？ 那覇の坪単価は東京23区も顔負け、億ションまで出現

沖縄の観光地、にぎわう国際通り（Ｃ）共同通信社

　不動産価格の高騰は東京都や大阪府といった都市部だけでなく、郊外にも広がっている。その一つが沖縄県だ。県内の地価が前年比プラス4.9％になり、上昇率全国トップと騒がれたのが昨年9月のこと。局所的には国交省が今年3月に発表した地価公示で、リゾート開発に沸く離島の宮古島の上昇が目立った。

　沖縄県不動産鑑定士協会が6日に公表した半年ごとの県不動産市場DI（景況感指数）リポートによると、24年5月時点で住宅地、商業地ともにプラスで上昇感が拡大。

　不動産アナリストの長谷川高氏はこう話す。

「大手ディベロッパーが手掛ける那覇市内の好立地の新築マンションは坪単価500万円を超えるものが出てきており、東京23区も顔負けの金額です。ずいぶん以前から沖縄に移り住む人が増えていますが、直近でここまで価格が上がったのはつい最近のことです。この間、沖縄に移住した知人は、築3年の中古マンションを坪単価200万円ほどで購入しています。20坪で4000万円と東京近県とほぼ変わりません」

　沖縄の夏は、連日の猛暑に見舞われている東京に比べていくらか涼しい点も魅力だという。

「沖縄の不動産を購入する多くは地元の人ではなく、東京を含む大都市圏や華僑などの富裕層だといいます。少し前に東京都心や湾岸エリアのタワーマンションを購入していた層と非常に似通っています。ただし沖縄の場合、マンション適地が極端に少なく一等地は限定されます。中心部は病院など設備が充実しているものの、公共交通が限られるため、場所によっては自家用車がないと不便を強いられます」（長谷川高氏）

　きれいな空と海に惹かれて移住、もしくはセカンドハウス目的の購入が目立つが、日銀による利上げの影響が気になるところだ。

「昨今は地価だけでなく、建築費の高騰が価格に反映されていますが、高層階のプレミアム住戸であっても地方で1億円のマンションが当たり前のように出てきた時は注意が必要です。利上げの影響はまだ小さく、不動産市場は強気の状態が続いています。しかし、過去の例からも不動産価格が崩れる時は地方やリゾート地から始まります。年間の供給戸数が3万戸を切るなど細っていることから、買う側からしたら焦りもあると思いますが、今後を見通すとすると警戒しなければならない時期に差し掛かっていると思われます」（長谷川高氏）

　日本を代表するリゾート、沖縄の活況はいつまで続く。