株価乱高下はまるで「貯蓄から投機」…不確実性とリスクの高まりを専門家も警告

乱高下は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相のお盆中の突然の総裁選不出馬表明。休みだった官僚は急きょ、出勤したらしい。株式市場の乱高下を知り、「聞く耳」を持つ岸田首相は、間接的に株式投資の怖さを知っただろう。岸田首相不出馬を受け、自民党の若手議員らは「世代交代」を訴える。

　スマートフォンで24時間売買できるインターネット株式取引の普及で、投資家も「世代交代」だ。同調性が増し、「付和雷同」のように株価は乱高下。「貯蓄から投資」ではなく、株価操作も容易な「貯蓄から投機」に見える。

　先週14日、多くの日本株で大株主に名を連ねるノルウェー政府年金基金の運用機関トップ、タンゲン氏でさえ、株式市場の不確実性とリスクの高まりにより、今後は株式市場から近年のようなリターンは期待できないとの見方を示した。

　タンゲン氏は決算に関する会見で、「ファンドのこれまでの発展を見ると順調に見えるが、このまま続くことはないだろう」「株式市場は長期的にはこうはいかない。世界には多くの不確実性があり、地政学的状況も全く異なる」とし、「株式市場には以前よりも多くのリスクが存在する」と指摘した。

　ゴールドマン・サックスによると、グローバルヘッジファンドによる日本株の売却ペースは8月2～8日の1週間に過去5年余りで最高を記録。一部の長期投資家はエクスポージャー（特定のリスクにさらされる資産の割合）を減らし始めた。

　今後の経済見通しを協議するジャクソンホール経済シンポジウムが22～24日に開催される。シンポジウムには世界の中央銀行関係者らが集うが、注目は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の23日に予定される講演。投資家は米国が9月に利下げに転じると想定しているからだ。

■スマホの出荷台数は2億8890万台に

　手元で世界情勢が収集できるスマホの重要性も一段と増した。

　ICT市場の調査会社Canalysが発表したデータによると、世界的に見れば、2024年第2四半期のスマホ市場は2ケタ成長し、出荷台数は2億8890万台に達した。出荷台数はサムスンが世界1位、アップル2位、中国シャオミ3位、中国ビボ4位、中国トランシオン5位と、中国3社合計なら世界トップだ。こちらも「世代交代」かーー。

　米国が5Gで世界最先端、スマホも手掛けるファーウェイなど中国メーカーを警戒したのもうなずける躍進ぶりだ。