旧ジャニーズ自社タレントの誹謗中傷に通報窓口設置も…「当事者の会」見て見ぬふりの“二枚舌”

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スタートエンターテイメント（旧ジャニーズ事務所）が所属タレントへの誹謗中傷に対し「権利通報窓口」設置を発表したことに、業界からさまざまな声が上がっている。

　サイトでは「SNSなどを通じたネット上の加害予告や誹謗中傷といった悪質な書き込みが年々増加し、大きな社会問題となっています」とし、こう説明した。

「この度、契約タレントへの権利侵害の可能性がある情報をスムーズにご提供いただけるように窓口を設置いたしました」

「契約タレントを脅かす権利侵害行為には法的措置を含めた毅然とした対応をとっていく所存です」

　著作権侵害行為にも目を光らせていくというのだが、創業者である故ジャニー喜多川氏や元スタッフ2人による連続性加害で「当事者の会」メンバーらは今も誹謗中傷をネットなどで浴び続けている。

「所属タレントだけじゃなく、被害者たちを守るとは言えないのか」という声は、性加害問題を取材するワイドショーディレクターである。

　ジャニー氏による性加害で、被害告発後に誹謗中傷を受け、昨年10月に亡くなった「当事者の会」メンバーの男性の遺族は男性の死後も誹謗中傷を受けている。その妻は読売新聞の取材に「夫を亡くしてもなお、なぜこんなに苦しまないといけないのか」と訴えた。被害者たちへの補償業務にあたるスマイルアップ社は誹謗中傷に対し、ネット上の違法・有害情報流通防止に取り組む一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）と取り組んでいるらしい。しかし、当事者の会元代表で作家の平本淳也氏はこう言う。

「セーファーと共同で対処しようというもので、僕らも案内されています。ただし、自分たちで作業しなければならないので、弁護士がつくような手厚いサポートはありません」

「被害者はほったらかし批判」も当然

　そのため「丸投げとまではいかなくても、率先して取り組んでいるようには見えない」とマスコミ関係者から言われているのも、当然かも知れない。

　ジャニー氏と同様、少年タレントへの性加害が明らかになっている元スタッフ2人に対しても、東山紀之社長は「警察への通報は考えていない。法的なことを考えると僕らには権限がない」とBBCインタビューでコメントして批判されたが、それ以降も、何ひとつ動いた形跡がない。平本氏と当事者の会副代表の石丸志門氏はこの問題に対し最高検・検事総長宛ての告発状を提出。平本氏はこう続ける。

「その行状がスマイル社の調査で判明している性加害の犯人が今も無罪放免、放置されているというのはどう考えてもおかしい。捜査されて当然ですし、被害者が何らかの形で報われる結果をもたらしてほしい。何よりこのままでは再発防止になどなるわけがありませんから」

　所属タレントは守ろうとするが、それ以外はスルー。かつてジャニーズに所属していた同じ釜の飯を食った仲間たちがその家族まで誹謗中傷に遭っている問題は見て見ぬふりというのが旧ジャニーズ一派なのだろう。

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　とかく不十分さが目立つ旧ジャニーズによる補償活動。●関連記事【もっと読む】旧ジャニーズ性被害者の救済は道半ば…申告者は1000人を突破するも「補償を受けられない」159人…では、救済の手から漏れた159人について詳報している。