献金1億円超は46年間で249社…企業・団体献金は3年で記録破棄の「もう1つの裏金」だ【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】

【自民党への企業献金（1～30位）】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#1

　いくら大企業が儲かっても、非正規雇用の人の待遇は悪いまま。法人税率は引き下げられているのに、消費税は増税される。

　東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。化学物質「PFAS」による公害が起きても大企業は責任を取らない。

　防衛予算の倍増があっという間に決まったのに比べれば、暮らしや教育、介護に必要な予算はなかなかつかない……。

　日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っている。なぜだろうか。

　自民党は「裏金問題」で醜態をさらした。だがより根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図である。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきた。政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止は俎上にも載らなかった。

■政治資金収支報告書記載の情報を収集

　今の政治は過去の政治の延長線上にある。Tansaは、自民党への企業・団体献金を過去にさかのぼって検証するため、国民政治協会の政治資金収支報告書記載の情報を収集することにした。同協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体だ。

　ところが大きな壁があった。収支報告書は政治資金規正法で保存期限は3年と定められているのだ。管轄する総務省の担当者によると、それ以前のものは破棄しているという。

　これでは検証できない。「裏金」になってしまう。政治家は自らの逃げ道を法律で用意しているのだ。

　そこでTansaは約半世紀分、1976年以降の官報から国民政治協会への企業・団体献金の情報を入手。データベース化した。本シリーズではまず、献金総額1億円以上の企業249社を上位から順に示しつつ、自民党と財界の蜜月の歴史をたどる。

　自民党は今、総裁選のPR動画で「守るべきものは守り、変えるべき時は躊躇しない」と喧伝している。実態は「守るべきものは守らず、変えるべき時は躊躇する」だ。本シリーズを、目先の茶番に惑わされず、自民党政治の本質を考える一助にしてほしい。

▽渡辺周（Tansa 編集長）日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信社の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！