喜多川氏からの性被害「当事者の会」が解散…旧ジャニーズに今後も求められる誠意と補償

石丸志門副代表（左）と平本淳也元代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニー喜多川氏ら旧ジャニーズ事務所の連続児童性加害で、被害告発者のサポートなどに動いた「当事者の会」がこのほど解散を発表。元代表の平本淳也氏、副代表の石丸志門氏は連名による声明を出した。

《昨年（2023年）6月に立ち上げ、7月から本格始動してから約1年2ヶ月という期間ではございますが、会として求めてきた性加害の「認定」と「謝罪」は昨年9月7日に催されたSMILE-UP.の記者会見にて勝ち得ることができました。この記念すべき9月7日をもって当会を解散と致します》

　被害告発者は実に1010人を数えたが、スマイルアップは8月30日に補償実施状況としてこれを996人に下方修正した。HPには《同じ申告者の方からの複数回のご申告の重複カウントや、申告の取り下げ等があったため》とし、こう明記している。

《被害者救済委員会から補償内容を通知した方（520名）のうち、497名（約96％）の方から補償内容にご同意いただき、うち489名（約94％）の方に補償金をお支払いしました》

　この「94％」がスポーツ紙などの見出しになり、性加害問題はほぼ解決とスマイル社は暗に主張しているようだが、「補償を行わない旨」を通知した203人からは「承服できない」「どういう調査をしているのか」といった問い合わせが続き、その返答待ちの者も少なくない。内情を知る関係者が言う。

「再調査依頼をスマイル社と弁護士事務所に送っても、何の返答もしないままだったり、告発者が証拠品を提示しても一方的に『確認できない』と突っぱね、理由説明もなく補償外にされている告発者もいます。補償対象外といっても、元ジャニーズJrとして、彼らには同じ釜の飯を食った同志でもあったはず。にもかかわらずのこの仕打ち。東山紀之社長の言った誠意などどこにも感じられないし、対象外者を外した数字を堂々と発表して『94％』補償済みだなんて、なめているという怨嗟や怒りの声が渦巻いていますよ」

■今後は新たなる問題解決へ

　こうした状況も踏まえ、当事者の会の声明はこう続いている。

《補償も救済も受けられずにいる『対象外』となっている被害者や申告の方法に迷っている方々については随時に対処しておりますがゆえ、今後は団体や組織としてではなく個人の活動として被害者の支援等にあたります。具体的にはこれまで通り、SMILE-UP.社への提言や代弁、代筆をはじめ、申告される方々へのサポート等を行いながら被害者たちからの相談を広く受けて参ります》

　平本氏は体調が万全でないなか、今月発売の著書「ジャニーズ崩壊の真実　命を懸けた35年の足跡」などで、今後も活動を続けていくのだろう。

《問題のすべてが片付いた訳ではございません。補償と救済もまだ道半ばです。元スタッフの性加害事件や誹謗中傷等の二次被害など着手した案件の未解決部分は多数残されている現況において、落ち着くことのない生活は恒久的に続くものと覚悟はしておりますので、今後にある新たなる問題提起を含めて、皆様方には引き続いて『ジャニーズ事件』を注視して頂きたく願います》と結んでいる。

　求められるのは最後の一人にまで寄り添い、補償する東山社長たちの誠意だ。

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　旧ジャニーズ事務所の性加害騒動は映画業界へも影響しているようだ。●関連記事【もっと読む】長澤まさみは木村拓哉を捨てて東出昌大を選ぶ？「コンフィデンスマンJP」に懸ける"特別な想い"…では、その詳細に触れている。