高齢者の本人確認書類は限られている…マイナンバーカードは作るべき？【親を要介護にさせたくない】

必ずひとつは所持するようにサポートを

【親を要介護にさせたくない】#14

　金融機関などのお金に絡む手続きは、名義人本人が写真付きの本人確認書類を提示することが大原則。全国銀行協会によると運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、マイナンバーカードなどが紹介されている。

　働き盛り世代なら問題なく所持しているだろうが、高齢者は紛失や期限切れ、返納、未申請で所持していない可能性がある。まずは子供がしっかり確認し、必ずひとつは所持するようサポートしたい。

　たとえば運転免許証なら、自主返納と同時に運転経歴証明書を発行してもらうことができる。すでに自主返納していても5年以内なら発行申請が可能だ。いずれも手数料は1100円。詳しくは最寄りの警察署や運転免許センター、運転免許試験場に問い合わせをするといい。

　パスポートは2020年2月3日以前に申請されたものなら、1点で本人確認書類にできるが、それ以降の申請なら別に住所記載のある証明書を添付することになるので注意したい。発行にかかる費用は1万1000～1万6000円。詳細は都道府県のパスポートセンターへ。

　最後のマイナンバーカードは、事実上義務化されている。しかしながら昨年6月時点の総務省データによると、所持率は75～79歳で約86％、80歳以上は約66％と、かなりバラツキがある。銀行口座との紐付けに対する不信感が背景にあると思われる。それでも高齢者の本人確認書類としての利用頻度はかなり高い。

　一方、その申請方法は高齢者にとって難解な点が多く、できる限り子供たちが協力し申請を行いたい。

　お勧めの方法はマイナンバーカード総合サイトからのオンライン申請だ。ケガや病気で本人が申請できなくても家族による代理申請が可能なので、写真さえ規定のサイズで撮れば、事は進めやすい。

　筆者は母が施設入所中にその手続きをしているが、施設の許可を取り、壁をバックに写真を撮影。オンライン申請した。

　また、受け取りも本人が行くことができないため、施設に「個人番号カード顔写真証明書」を発行してもらい、代理で受け取っている。この書類は地元の役所にあるはずなので、必要な方は電話で確認を。

（西内義雄／医療・保健ジャーナリスト）