アベノミクスを礼賛…榊原経団連が献金呼びかけを再開【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#7

【自民党への企業献金（181～210位＝1976～2022年）】安倍政権へ露骨なすり寄り（榊原定征経団連会長＝右奥、当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#7

「二等国、三等国になりそうだった日本がようやく、立ち直りつつある」

　この言葉を発したのは、復古主義の政治家ではない。経団連会長の榊原定征（東レ会長）である。

　榊原は2014年9月8日、民主党政権下では打ち切っていた会員企業への献金呼びかけを、5年ぶりに復活させると表明した。翌日の朝日新聞によると、榊原は記者会見で「政策をカネで買うわけではない」と躍起になって否定。冒頭の発言と共に「経済再生を果たすため、政治と経済が徹底的に手をつなぐことが必要だ」と語った。「手をつなぐ」相手は、安倍晋三だ。12年12月に野田佳彦が代表の民主党から政権を奪取し、経済政策で「アベノミクス」を掲げた。

　アベノミクスを、榊原経団連は絶賛した。13年10月、献金呼びかけ復活に先立って実施した自民党の政策評価では、次のように述べている。

「昨年の総選挙において、政権交代が再び実現した。第2次安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する日本再興戦略の3本の矢からなるアベノミクスを推進するなど、日本再生に向けた政策を強力に実行している」

■「政策をカネで買うわけではない」と躍起になって否定

　経団連からの絶賛に、安倍政権は呼応していく。

　例えば税制。消費税についての経団連の方針が「着実な引き上げ」であるのに対し、安倍政権は税率を14年に8％、19年に10％と引き上げた。

　その一方で法人税は下げた。実効税率は15年度に34.62％から32.11％に下げた後、段階的に下げていき、18年度は29.74％までになった。

　日本には今、賃金格差の拡大や防衛費の倍増による増税など、数々の課題が重くのしかかっている。大本は安倍政権の政策にあり、経団連はその推進に献金という形で燃料をつぎ込んだ。

　会員企業への献金呼びかけを復活する際の記者会見で、榊原は「『政策をカネで買う』といった低レベルな話では全くない。非常に心外だ」とも言った。だが、心外に思っているのは、豊富な資金を背景とした影響力を持っていない市井の人たちだろう。　（敬称略）

▽渡辺周（Tansa 編集長）日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信社の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！