株式市場の暴落は「歴史の転換点」を示唆？ 中ロは世界の多数派を形成へ（中西文行）

登場した中国の習近平国家主席（左）を拍手で迎えるアフリカ各国首脳ら＝中国アフリカ協力フォーラム首脳会合（Ｃ）ロイター

【経済ニュースの核心】

　株式相場では、NYダウなど株価指数が大きく下落した時は相場が転換点を迎えるという。すなわち、景気、経済などの転換点ともいえよう。実際、米国では、今月、金融政策が引き締めから利下げ、緩和へと転換しようとしているし、ロシア・ウクライナ戦争も新たな局面に入ろうとしているし、日本でも新首相の誕生が間近など国際情勢に変化の兆しが見えて、「歴史の転換点」を迎えているようだ。

　いままで世界経済の先行きを決めていたような先進国中心のG20（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、インド、インドネシア、ロシアなど）の影響力にも変化の兆しが見える。

■BRICSの加盟国は10カ国に

　欧米主導のG20に対抗する形で、新興国クラブのようなBRICSがある。今年初めの報道によるとアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプトが新たに加盟し、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国と合わせて加盟国は10カ国となった。GDPは世界経済の約28％を占める約28.5兆ドル規模。原油生産量は世界の約44％を占める。

　今月5日、中国では、中国アフリカ協力フォーラム首脳会合が行われ、アフリカの53カ国の首脳やグテレス国連事務総長が出席。習近平国家主席は、「中国は自発的かつ一方方向的に市場の開放を拡大していき、33カ国のアフリカを含む中国と国交を樹立した全ての後発開発途上国に対して、全ての関税対象品目にゼロ関税待遇を与えることを決定した」と述べた。

　また、西欧列強による植民地主義の被害者という共通の記憶に訴えかけ、米国中心の国際秩序に対抗するための連帯を呼びかけた。

　ロシアのプーチン大統領も5日、極東ウラジオストクで開催した国際会議「東方経済フォーラム」で「発展のベクトルは（西側でなく）東方とグローバルサウス（新興・途上国）に向いている」と演説した。

　ロシアは、中ロ主導の上海協力機構（SCO）や、BRICSの枠組みを拡大させて「世界の多数派」形成を図るようだ。ウクライナ戦争は東方拡大を続けるNATOとロシアの対決。イスラエルのガザ地区パレスチナ人虐殺を支援するG7に対して、中東産油国などイスラム諸国は反感を抱く。NATO対中・ロ・アフリカ・イスラム諸国の緩やかな同盟の対立の始まりとも見える。相場の暴落は「歴史の転換点」を示唆したのかもしれない。

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）