アマゾンがテレワーク廃止の衝撃…経営側が効率低下を懸念、それで日本はどうなる？

リモートワークに懐疑的なジャシーCEO（Ｃ）Collin Xavier／Image Press Agency ABACA／共同通信イメージズ

　アフターコロナの時代に悩ましい問題だ。

　米IT大手のアマゾン・ドット・コムは16日、世界の全社員に原則として週5日の出社を義務付けると発表した。新型コロナウイルス流行を受け、感染抑制のため在宅勤務を活用していたが、状況改善を理由に2023年5月からは週3日の出社に見直していた。

　アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は「過去5年間を振り返っても、オフィスに一緒にいることの利点は大きい」と説明。在宅勤務については、コミュニケーション不足などの問題が指摘されて久しい。アマゾンは巨大IT企業の中では初めて、出社日数をコロナ禍前に戻した。

「アメリカでは従業員に出社を求める企業が増えています。例えば、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは2年前、従業員に少なくとも週40時間はオフィスで働くよう求めました。日本でも言えることですが、多くの経営者が出社を前提とした考えを持っており、リモートワークによる効率低下を懸念しているのです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）

　国土交通省によると、昨年度の雇用型テレワーカーの割合は24.8％で、21年の27.0％をピークに減少傾向にある。日本でも今後、テレワークから出社前提の働き方に戻っていくのだろうか。

「米IT大手が出社前提に切り替えたことは一定のインパクトがありますが、日本ではコロナ禍を経て在宅勤務が確実に定着しているため、その影響は限定的でしょう。実際、テレワークに魅力を感じる人は多く、特に子育て世代の女性にとって、その恩恵は大きい」（溝上憲文氏）

　人手不足による採用難のため、労働者の意向をムゲにはできないということもあるようだ。

「在宅勤務を導入しているだけでも、企業は採用面で有利に立ちます。逆に言うと、在宅勤務の廃止は人材流出につながりかねない。テレワークが急激に減少することはないと思われます」（溝上憲文氏）

　リモートワークによって効率が低下するのかどうか、いずれ検証を迫られるかもしれない。