高市早苗は厳重処分されるのか？ 自民党総裁選「ルール違反」で岸田首相も追加対応を要求

高市早苗・経済安保相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ルール違反」として厳罰を科すのか。

　総裁選に出馬している高市早苗・経済安保相（63）が、自身の政策を載せた「政策リーフレット」を全国の自民党員に郵送していた一件が、大ゴトになっている。自民党執行部が17日、選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に「追加対応」を申し入れる異例の事態に発展している。

　コトの発端は、「カネをかけない総裁選」を実現させるために、選挙管理委員会が「政策パンフレット」などを全国の党員に郵送することを禁じたにもかかわらず、高市だけが「政策リーフレット」を郵送していたことだ。先週11日、すでに逢沢委員長が「ルールに従い選挙に臨んでほしい」と口頭注意しているが、ライバル陣営から「ルール違反ではないか」「正直者がバカを見ることは許されない」と苦情が殺到し、執行部が「追加対応」を求めた形だ。

　岸田首相、森山総務会長、渡海政調会長、小渕選対委員長が協議し、「対応が必要」との認識で一致したという。

　実際、ライバル陣営は高市にカンカンだ。8陣営が揃って「追加対応」を求めるプランも浮上していた。

　ライバル陣営が怒りを募らせているのは、予想以上に、高市が党員の支持を集めているためだ。

　読売新聞の調査によると、党員の支持は石破茂元幹事長26％、高市25％、小泉進次郎元環境相16％──と、高市が2位に食い込んでいる。これまでの世論調査では、石破、進次郎の2人がトップを争い、高市は3位という結果がほとんどだったのに、いきなりトップに肉薄している。

　高市の「政策リーフレット」だけが届いたため、党員は「地元の国会議員は高市を支援している」と勘違いしているという。石破の推薦人に名を連ねている平将明衆院議員も、「他陣営は（政策リーフレットを）一切出していない。それが影響したとの分析もある」とテレビ番組で話している。

　しかし、高市に処分を下したら逆効果になるという解説も飛び交っている。

■同情論が起これば逆効果

「選挙管理委員会が『追加対応』して高市さんを処分したら、党員から『他陣営がいじめている』と同情論が起こる可能性があります。高市さんは『政策リーフレットはルールの通知が届く前に発送した』『ルールに抵触していない』と主張しています。それに、いまから処分して間に合うのかどうか。党員向けの投票用紙は17日ごろに届けられ、党員の多くは、ハガキが届いたらすぐに投函しますからね」（自民党事情通）

　自民党らしいドロドロの権力争いが勃発している。

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