自民都連も「裏金」に手を染めていたのか…選挙戦スタート直後“もうひとつの疑惑”噴出の不穏

自民党の東京都議連パーティー＝2023年10月（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相が9日、衆議院の解散に踏み切った。27日の投開票に向け、事実上選挙戦が始まったが、のっけから自民党に不穏な空気が漂っている。

　10日発売の週刊新潮が〈特捜部が狙う 自民党都連“裏金疑惑”〉と報じている。自民党の派閥裏金を告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が年始に、「自由民主党東京都支部連合会」「都議会自由民主党」の都連関係2団体を東京地検に告発。いずれも、パーティー収入の一部が不記載になっていたというものだ。これを受け、東京地検特捜部が派閥裏金に続き、都連のカネを捜査。既に都連事務局幹部が任意聴取されているという。

「石破総理は総裁選中に『予算委員会を開き、野党との論戦後に解散する』と言っていたのに、結局、戦後最短の日程での衆院選を決めた。その背景に都連裏金疑惑があったのではないか。特捜部が都連の裏金疑惑に興味を示しているという噂は以前からあり、近々、捜査が本格化すると囁かれていた。党幹部が“事がはじける前に解散した方がいい”と総理に耳打ちしたともっぱらです」（官邸事情通）

■ノルマ100万円、支払いは現金ピン札のみ

　新潮によると、裏金づくりのスキームは、都連や都議会自民が開催したパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側が中抜きし、裏金化するといったものだ。自民党派閥のみならず、都連も手を染めていたのか。ある都連OBはこう言う。

「都連と都議会自民のパーティーは、それぞれ1年おきに開催されます。都議の販売ノルマは100万円で、役員は数十万円が上乗せされる。足がつかないようにするためでしょう、支払いは現金のみでピン札しか許されません。中には、ノルマ超過分のキックバックを受けていた都議もいたかもしれませんが、多くは中抜きだった。ただ、ノルマ以上売れるのはベテランだけで、借金してノルマ分を支払う若手もいた。中には、パー券を安売りして売り上げをそのまま懐に入れる都議もいたようです」

　別の都連OBは「区議、市議レベルにも10万円のノルマがあり、納めると夏と冬に5万円ずつ交付金が支給された」と言うから、キックバックらしき慣習があった可能性もある。

「派閥裏金がメディアを賑わすようになった昨年秋以降、都議会では『都連裏金の話もいずれ出てくる』と噂になっていました。既に、複数の都議会自民関係者が検察の聴取を受けたともいわれている。今後、事が大きくなるのではとみられています」（都議会関係者）

　また、裏金が飛び出せば、今度こそ自民党は終わりだ。

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　今年3月には、自民党京都府連の“裏金づくり”の手口が発覚。●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。