10月は3000品目前後が値上げ、日本経済には強弱材料が混在…総選挙は需要を喚起するのか（中西文行）

郵便料金は値上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

【経済ニュースの核心】

　帝国データバンクによる9月景気動向調査の「景気DI」は前月比0.3ポイント増の44.6と3カ月連続で改善した。

　インフラ整備や防災・災害復旧工事などの建設関連や省力化のための設備投資関連が景況感を押し上げ、物流量の増加が貨物運送業界に好影響を与えた。さらに訪日外国人のインバウンド需要をベースに宿泊関連も好調だった。

　内閣府による9月の消費者態度指数は前月差0.2ポイント上昇し36.9。「雇用環境」が同0.8ポイント上昇し42.2、「収入の増え方」が同0.4ポイント上昇し40.1となった。一方、「暮らし向き」は同0.3ポイント低下し34.4となった。

　このような消費者態度が10月から変化する公算がある。帝国データバンクによると2024年10月の値上げ品目は3000前後と、年内で最も多くなると予測され、酒類、飲料は全体の半数に近い1362品目が値上げされるからだ。

　政府の物価高対策の電気・ガス補助金は8～10月使用分を対象に再開されたが、10月は補助額が減るため大手電力会社の料金は、全国的に300円から400円値上がりする。都市ガスも大手4社ともに10月分から値上がりする。11月も値上がりが予想されるが、石破内閣の赤沢経済再生担当相は10月使用分で打ち切り予定の補助金の延長を示唆。衆議院議員選挙と無関係ではあるまい。

　一方、10月1日から、全国の郵便局で値上げが実施された。通常ハガキは63円から85円に変わった。定形外郵便物、レターパック、速達なども数十％値上がり。今後は、佐川急便などの宅配便も、人件費の高騰で値上げが波及するだろう。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の7月分（速報）では、現金給与総額は前年同月比3.6％増と高い伸び。基本給など所定内給与は2.7％増の26万5093円で1992年11月以来、約32年ぶりの大きな伸びだった。さらに賞与を含む「特別に支払われた給与」が同6.2％増の11万8807円で全体を押し上げた。

　27日投開票の衆院選の選挙運動が活発化で特需が生まれ、消費需要を喚起するだろうか。

　そのような情勢下、平日の17時25分なのに都心から郊外に向かう電車内は、疲れた不景気面で無心にスマホを見る老若男女で混雑している。わが国は、日銀が利上げするほど好景気なのだろうか。10月の個人消費に強弱材料が絡み合っている。

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）