被害額最高1億円！米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは

大阪地裁に向かう弁護団（Ｃ）共同通信社

　ZOZO創業者の前澤友作氏、実業家の堀江貴文氏……。それら著名人の名前をかたって、フェイスブックやインスタグラムで投資を呼びかける偽広告を放置したとして、10月29日、投資詐欺被害者ら30人が運営元の米IT大手メタ社と日本法人を集団提訴した。

　同社に対する損害賠償額は計4億3500万円。中には1億円超の被害に見舞われた原告もいるという。原告弁護団の堀貴晴事務局長が今回の提訴理由について説明する。

「手元に1円も残っていない方もおられます。原告らはフェイスブックやインスタグラムに掲載された著名人の投資広告を信じ込み、詐欺被害に遭っています。しかし、実際に詐欺を行った集団を特定するのは困難です。もしメタ社がそうした虚偽広告を掲載する前に本人確認などの審査をキチンとしていれば被害は防げたはずです」　

　被害者への損害賠償は当然だが、今後、このような被害をなくしたいとの意味合いも含めて「今回の提訴に至った」（堀事務局長）という。

　提訴は大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの各地裁にわたり、これほど大規模かつ広範囲なメタ社への提訴は「国内初のことです」と堀事務局長が続ける。

■「根元を押さえるため」

「政府がメタ社をはじめとしたSNS事業者に対して（広告審査体制の）ヒアリングを行い、一時は詐欺被害が減った時期もあったようですが、最近ではまた増加傾向にあると聞きます。これだけ大規模かつメタ社相手の訴訟ですから、裁判所も手探りでやらざるを得ないでしょう。我々も“どういう広告審査体制であったのか？”とメタ社に対して求釈明（裁判所の行為として釈明を求めること）をしていますが、どこまで回答するのかは不透明です。（詐欺被害の）根元を押さえるためにも、訴訟で審査プロセス等を明らかにすることが必要だと思います」

　今回の訴訟に対してメタ社側は、「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はございませんが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」とのコメントを出している。

　弁護団は追加提訴に向け、被害相談を受け付けているという。