国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ

公約をどうする？（Ｃ）共同通信社

　印象操作のにおいがプンプン漂う。与党との政策協議に向け、国民民主党の玉木代表が最優先するのは「年収の壁」の解消だ。国と地方で7兆～8兆円程度の税収減を避けたい政府側は「高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と牽制。「金持ち優遇」のレッテル貼りに多くのメディアも同調しているが、この理屈には疑問符がつく。

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　所得税は収入から一定額（控除）を差し引いた金額に応じた税率を掛けて算出する。全納税者が対象の「基礎控除」は48万円、働いて給料を受け取る人々に適用される「給与所得控除」は最低55万円。

　103万円以下の年収なら、これら最低限の控除を受けて非課税となり、逆に超えると税負担が生じるのが「年収103万円の壁」だ。

　手取り減少の「壁」を意識し、パート従業員らは働く時間を調整するため、人手不足の一因とされる。衆院選で国民民主は103万円の非課税枠を178万円に引き上げ、「手取りを増やす」を公約に掲げ、議席を伸ばした。玉木代表にとって一丁目一番地の政策である。

　ところが、政府・与党は巨額の税収減に反発し、バラマキの側面を強調。メディアも「所得が多い人ほど減税効果が大きくなる」と問題視し、さも億を稼ぐ富裕層ほど大儲けするような論調が目立つ。はたして本当なのか。

　大和総研の試算によると、国民民主の提案通り控除を引き上げた場合、年収200万円で8.2万円、同500万円で13.3万円、同800万円で22.8万円と、確かに収入が多いほど、減税幅は大きく見える。

「年収800万円」は高所得者なのか

　注目すべきは同じ試算でも年収1000万円の減税幅は22.8万円で、同800万円と変わらないことだ。

「まず憲法の生存権を反映した『基礎控除』の額は2400万円以下の所得まで一律48万円。2400万円超から段階的に減り、2500万円超でゼロになる。一方『給与所得控除』の額は、所得が162万5000円を超えると、今度は段階的に増えますが、850万円超で上限の195万円に達すれば、後は所得が多かろうが変わりません。減税効果に差異が生じるボリュームゾーンは、年収103万～850万円の層に限られるのではないか」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　物価高騰に給与アップが追いつかない中、年収800万円程度は決して「高所得者」とは言い切れないはずだ。

「2400万円の収入まで基礎控除の額が一律なのはおかしいと思うなら、基準の所得を引き下げればいい。所得税には同じ『壁』でも、収入の多寡に応じた累進課税制度でありながら、富裕層になるほど税負担率が下がる『年収1億円の壁』がある。税収減が問題ならば富裕層への課税を強化し、まず『1億円の壁』を解消して控除引き上げの財源を捻出すべきです」（浦野広明氏）

　所得の多い人ほど、際限なく減税効果も大きくなるような言い分はマヤカシ。

　真に受ければ、中間所得層の間で無意味な分断を招くだけである。

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　国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消は尻すぼみの様子も見え隠れ。同党内で「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が…。●関連記事『【もっと読む】国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策』で詳報している。