国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由

絵に描いた餅につけ刃の理論だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに「無責任だ」の批判が噴出している。

　国民民主党が訴えていたことで、衆院選後、いきなり一大テーマとなっている「103万円の壁」問題。103万円に設定されている「課税最低限」を、178万円に引き上げるべき、というのが国民民主の主張だ。

　課税最低限が引き上げられたら、多くの人が「減税」の恩恵を受けるのは間違いない。年収800万円の人は、22万8000円の減税となる。問題は、どうやって財源を捻出するのか。178万円まで課税最低限を引き上げたら、ざっと7兆6000億円の減収となるからだ。

　これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表が、6日ラジオ番組に出演し、こう語った。

「去年は使い残しの予算が7兆円、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」

　要するに、余った税金を財源にすればいい、という考えらしい。しかし、この「財源論」には批判が噴出。

　ネット上では《財源は剰余金って、財源がないと言ってるようなものじゃないか》《玉木さんの理屈だと、2～3年で剰余金が無くなれば、再び、103万円の壁に戻すということだろうか？》《その財源はあったとしても1年限りではないでしょうか、恒久財源が求められているように思います》の声が上がっている。

　実際、毎年毎年、約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもない。昨年、税収が上振れしたのも物価高の影響が大きい。「恒久減税」の財源にならないのは明らかだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「玉木代表は『取り過ぎているもの（税金）を戻そうということだ』と発言しています。国民から税金を取り過ぎている、というのはある意味、正しいかもしれない。しかし、税金が余っている、という考えは大間違いです。日本は毎年、30兆円もの赤字国債を発行して予算を組んでいる。借金大国です。税金は余っていませんよ。そもそも、いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」

　財源がネックとなり、減税が実現しなかったり、小規模に終わったら、納税者からの批判は、自民党だけでなく国民民主党にも向かうに違いない。

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　ラサール石井さんは自身のコラム『東憤西笑』（関連記事【もっと読む】）で、玉木代表が「よく見ていないと危険な人物」と看破している。