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「石破×トランプ会談」実現暗礁で透けるシゲル・パッシング…対米外交の前途にも暗雲

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年11月16日 15時32分

「石破×トランプ会談」実現暗礁で透けるシゲル・パッシング…対米外交の前途にも暗雲

リマでのAPEC首脳会議に出席する石破首相(C)ロイター

 せっかくの晴れ舞台に暗雲が垂れ込めている。石破首相は15日(日本時間)、APEC首脳会議に出席するため、ペルーに到着。16日にはバイデン米大統領や中国の習近平国家主席との初会談に臨む。ブラジルで開かれるG20首脳会議に出席した後、21日に帰国する予定だ。

 今回の外遊は石破外交の試金石。石破首相は帰りがけに米国へ立ち寄り、返り咲くトランプ前大統領と直接会談しようとしているものの、日程調整は困難を極めている。トランプは次期政権の人事を優先。就任前の各国首脳との面会を断っていると報じられたが、14日にアルゼンチンのミレイ大統領と再選後初めて会談した。トランプとの電話協議で「なるべく早く会談をしようということで一致した」と胸を張った石破首相は、先を越された格好だ。

 そもそも約束を取り付けたはずの電話協議は、たった5分で終了。自民党の小野寺政調会長は、会合を中座したというトランプに「首相が配慮し、早めに戻ってもらった」と説明したが、最新の週刊新潮(11月21日号)は「トランプは“忙しいので”と言って一方的に電話を切ってしまった」と内幕を暴露した関係者のコメントを紹介している。

米通商政策のトップには強硬派が

 いずれにせよ、早期の直接会談の実現は暗礁に乗り上げ、「ドナルド」「シゲル」と呼び合う親密な関係の構築どころか、「シゲル・パッシング」の感すら漂う。こうも相手にされないのでは、対日政策も見通しが暗い。トランプ政権の人事がネックだ。

「タリフ(関税)・マン」を自称するトランプは、輸入品に10~20%の関税を課す方針を掲げている。保護主義全開の通商政策トップに抜擢される見通しなのが、USTR(米通商代表部)の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏。日本に対米貿易黒字の是正を求め、日本製鉄によるUSスチール買収に反対の立場だ。石破政権に関税引き上げをチラつかせ、何らかの「ディール」(取引)を持ちかけてくる可能性がある。

「トランプ氏はEVの補助金制度を廃止する見通しです。EV化の遅れが指摘される日本の自動車産業にとって勝機ではありますが、米国第一主義のトランプ政権は高関税を課してくるのではないか。日本の基幹産業は自動車の『一本足』。大事な産業を守らんとすればこそ、石破首相は真っ先にトランプ氏に対面するべきでしたが、悲しいかな、さほど相手にされていない印象です」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 トランプからどんな踏み絵を迫られるだろうか。手ぶらであろうとなかろうと、石破外交の前途は暗い。

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