ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上

2023年、世論の強い批判を受け断念したのにまたぞろ与党税調も議論開始（宮沢洋一自民党税調会長）／（Ｃ）共同通信社

　まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。

　首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。

　月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。

「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。

「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。

　退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。

　ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2060万円までなら税金がかからない。岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1520万円以上は課税対象となってしまう。

　一度、潰れた「退職金増税」が再浮上したことに、さすがにネットでも＜退職金は、日本独特のいい制度。そこから税金を巻き上げようとすることは、やめさせないと＞といった声があがっている。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」

　もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。

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　10月から拡充となった児童手当は一見、政府による大盤振る舞いのように思えるが、お金は空から降ってくるわけではない。待ち受ける怒涛の増税ラッシュについて●関連記事『【もっと読む】1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ』で詳報している。