公選法違反疑惑の斎藤知事…PR会社代表を「親しくない」発言は「泣いて馬謖を斬る」か「冷徹な闇バイト切り」か

どうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「嘘に嘘を重ねる」「嘘で固める」――。もはや誰が真実を語っているのか分からなくなってきた。17日に投開票された兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑のことだ。

　同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表（32）がブログで斎藤氏の選挙戦を巡るSNS戦略を投稿。「広報全般を任された」「仕事」などと書き込んだことで広がった疑惑は、関係者が説明をするほど次々と「矛盾」が浮上。グダグダな状況になってきた。

　指摘されているのが、メルチュが請け負った選挙ポスター、チラシ制作などを巡る71.5万円の支出、契約書に関する「食い違い」だ。

　斎藤氏の代理人弁護士はこの支出について「後援会名義」と説明。しかし、総務省が公開している「選挙運動費用収支報告書」を見ると、記入者は「公職の候補者」とあり、兵庫県知事選の場合は斎藤氏であって、なぜ後援会が支出主体となるのか分からない。

　元総務官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員（52）も自身のX（旧ツイッター）で、《斎藤知事の代理人の説明は意味不明。公選法上、選挙費用の支出人は候補者（知事）で「後援会名義の支払い」などあり得ない。選挙のポスター、チラシなどがなぜ後援会の支出になるのか。「選挙公報デザイン制作5万円」に至っては常識的に候補者支出しかあり得ない》と書いていた。

■斎藤氏は契約書について「ない」とは答えなかった

　さらに斎藤氏の代理人弁護士は「（メルチュとは）口頭契約で、契約書として書面は存在していない」と説明しているが、25日に東京都内で開かれた全国知事会に出席した斎藤氏は直後、報道陣から「契約書の内容はどんな内容だったんでしょうか」と問われた際、「ない」とは言わず、ハッキリと「ポスターの制作等です。そちらについても代理人の方が整理をしています」と即答していた。

　この疑惑の肝でもあるSNS運営の主体を巡っても斎藤氏側は、「SNSは斎藤陣営が主体となって運営し、PR会社の代表は街頭演説にボランティアとして個人で参加された」と説明。しかし、折田氏はネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤氏の選挙戦略立案やSNSアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを手掛けたとも書いていた。

「親しくさせていただいていたのではない」。斎藤氏は折田氏についてこう断言したわけだが、SNS上ではこんな声が広がっている。