日本株に“トランプ・ショック”直撃か…「関税引き上げ」に国内経済界は戦々恐々

本領発揮（Ｃ）ロイター

「トランプリスク」に市場関係者は身構えているようだ。27日の日経平均株価はほぼ全面安の展開をたどり、終値は前日比307円03銭安の3万8134円97銭。26日も一時700円超下落し、3営業日ぶりに反落した。

　下落の要因は、米国のトランプ次期大統領が25日に表明した関税強化策。中国製品に10％、カナダとメキシコ製品にも25％の追加関税を課す方針を宣言したことで、業績悪化が懸念される輸出企業などを中心に売りが広がった格好だ。

　早速、経済界は敏感に反応している。経団連の十倉雅和会長は26日の会見で、トランプの関税強化について「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により、メキシコ・カナダとの間では原則として関税がかからないことを前提に、現地に製造拠点を設けている日本企業も多い」と指摘。「追加関税が実際にどのような要件・税率で実施されるかは現時点で不明」としつつ、「実際に関税がかけられれば、日本企業への影響は甚大になる恐れがある」と危機感をあらわにした。

　もっとも「タリフ（関税）マン」を自称するトランプは、従来から米国国内への輸入品に関して「10～20％の関税をかける」と掲げてきた。関税引き上げは織り込み済みとの指摘もあるが、トランプ特有の不確実性ゆえ市場も経済界も振り回されている。

専門家は「日本株にとって好材料がない状況」と悲観論

　気になるのは日本株の行方だ。トランプ・ショックに見舞われるのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「関税はもちろん、そもそも日本株にとって好材料がない状況です。トランプ氏の政策は一貫して『米国ファースト』。この原則はモノの取引だけでなく、金融市場にも当てはまります。象徴的なのが、トランプ氏が投資家のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名した人事です。ベッセント氏はヘッジファンドの出身。世界中のマネーを米国が独占する意図が透けます。これまでは米国の株高に牽引される形で日本株も恩恵を受けるパターンでしたが、トランプ氏の政策は金融市場でもゼロサムゲーム。米国が潤えばいいのであって、他国の景気なんか知ったことではない。当然、日本株にとって好ましい環境ではなく、むしろ売られやすくなる。少なくとも足元の3万8000円は割り込むのでは」

　自動車を中心に輸出関連企業が株高を引っ張っているが、円高に振れれば内需関連株にとってプラスではある。うまくシフトできればいいのだが、果たして。