斎藤元彦知事の公選法違反疑惑「潔白」根拠に疑義…PR会社からの請求書にこれだけの不可解

「法令違反はない」と繰り返すが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだまだ疑いは晴れない。先の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）を巡る公職選挙法違反疑惑が大炎上中だ。投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと書いていたPR会社「merchu」の折田楓社長側に報酬を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。

　斎藤知事は法令違反を否定しているが、その根拠として27日に代理人弁護士が示したmerchuからの請求書にはいくつもの疑義がある。

　まず、請求総額約70万円のうち、チラシデザイン制作に15万円、ポスターデザイン制作に5万円をそれぞれ支払っていることだ。

　知事選に際し、チラシやポスター制作に関わる経費は供託金没収ライン（有効投票総数の1割）を超えて得票すれば、公費で賄われる。選挙の規模によって金額の上限は異なるが、印刷代もデザイン代も公費請求が可能。業者は各種書類を提出すれば、投開票日後に選挙管理委員会から入金してもらえるため、基本的に候補者側に請求する必要はない。なのに、斎藤側はデザイン代をmerchuに拠出しているのだから不可解だ。

　ある選挙プランナーが言う。

「印刷代だけで上限に達したため、デザイン代を自費で出したというケースは想定しづらい。デザイン費を含めて公費請求の対象とするのが普通です。供託金没収ラインを超えられそうにない候補から取りっぱぐれるのを防ぐため、業者側が“保険”としていくらか請求することはあり得ます。しかし、知名度の高い斎藤氏が没収ラインを超えられない事態は考えられない。金額自体は妥当な水準ですが、不自然な請求書だと思います」

メインビジュアルの企画・制作は「異常な安さ」

　おかしいのは、チラシやポスターのデザイン代だけではない。10万円となっているメインビジュアル企画・制作の費用について、広告デザインに詳しい広告業界関係者は「異常な安さだ」と言い、こう続ける。

「メインビジュアルとは、ポスターやSNS、HPで使う代表的なイメージ画像のこと。折田社長はブログで〈メインビジュアルの統一を徹底するため『デザインガイドブック』の作成〉を行ったとしています。このガイドブックは、ポスターやチラシ、SNS、のぼりや選挙カーのラッピングに至るまで、統一感のあるデザインを施すための“設計図”のようなもので、あらゆる広告の肝と言える。プロのデザイナーが手がける場合、最低でも30万円はかかります」

　折田氏はnoteで、メインビジュアルに使用する斎藤知事のプロフィル写真の撮影に関し〈大阪にプライベートスタジオをお持ちの信頼できるカメラマンさんと、友人に紹介してもらったヘアメイクさんに急遽ご依頼をしました〉と投稿。これらの費用も含めると、10万円ではとても済まない。

「折田社長は知り合いに超格安で依頼したのでしょうが、それにしてもあり得ない安さです。プロのカメラマンなら報酬は10万円は下らないし、スタイリストへの支払いも3万円はかかる。メインビジュアルの企画・制作を10万円でやってくれるなら、全国のクライアントがmerchuに依頼するでしょう」（同前）

　何を聞かれても「法令違反はない」と繰り返す斎藤知事。請求書を示したからといって「無罪放免」とはならない。

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　知事と代理人弁護士は27日、時間差で記者会見を開き、二人揃ってPR会社美人社長をバッサリ切り捨てた。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。