旧安倍派「裏金づくり」都府県連にも蔓延…“いわくつき会長”の収支報告書に不記載続出の仰天

【別表】いわくつき会長ズラリ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の裏金体質はやっぱり筋金入りだ。総務省や各都道府県選挙管理委員会が2023年分の政治資金収支報告書を公開。裏金づくりの温床となっている政治資金パーティーをめぐり、自民の6都府県連で不記載があったことが判明した。そのうち、4都府県連の会長は旧安倍派議員。裏金事件で露呈した手口の蔓延をうかがわせる。

　23年に開催・企画した政治資金パーティーに関し、パー券の購入団体名や金額の不記載があったのは、画像【別表】の通り。色付きの会長は旧安倍派の裏金議員。延命しているのは埼玉県連の柴山昌彦元文科相のみで、いわくつきの顔ぶれだ。

　長崎県連会長だった谷川弥一元衆院議員は辞職したものの、2月に政治資金規正法違反（虚偽記入）で罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を食らった。萩生田光一元政調会長は都議補選惨敗の引責辞任という形で8月に会長の座から降りたが、「第2の裏金事件」の責任回避が狙いともいわれている。

「裏金事件の端緒を開いた神戸学院大学の上脇博之教授が年始に、都連関係2団体の不記載問題を告発。それを受けて東京地検特捜部が水面下で都連を捜査中です。都連内部では、いざという時に首を差し出す議員の具体名まで飛び交っている」（永田町関係者）

大阪府連は新旧会長がともに裏金議員

　いずれも修正手続きを進めているというが、訂正で済まされるのか。

　都連に次ぐ不記載が見つかった大阪府連は新旧会長がともに裏金議員で、総選挙でそろって落選。谷川とむ前衆院議員が会長辞任を申し出ている。

　石破自民は21日までの臨時国会で政治資金規正法を再改正し、参院政治倫理審査会への裏金議員27人の出席までやっつけようとしているが、習い性の実態解明なくして幕引きは図れない。

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　東京都選挙管理委員会が11月21日に公表した2023年分の政治資金収支報告書では、自民党東京都支部連合会（都連）が、20万円を超えるパーティー券を購入した3団体258万円分について収支報告書に記載していなかったことが判明。自民党は裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、全く懲りてない。関連記事【もっと読む】『東京都連でも！収支報告書の不記載発覚…自民党こそ「インボイス制度」を導入するべき』で詳報している。