韓国・尹大統領の「非常戒厳事件」は逮捕者続々…日本にも「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」待望論

国民の怒りの火は燃え続けている（Ｃ）共同通信社

　逮捕者はどこまで増えるのか。

　韓国の尹錫悦大統領による突然の「非常戒厳」の宣言から1週間余り。検察が10日、戒厳令を出すよう助言したとされる金龍顕前国防相を内乱と職権乱用の容疑で逮捕したのに続き、11日には警察の特別捜査団が、組織トップの趙志浩警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰埴長官を内乱容疑で緊急逮捕した。

　緊急逮捕は、容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、令状なしの逮捕を認める制度。聯合ニュースによると、警察が両トップを同時に拘束するのは初めて。戒厳令に際し、国会に議員が入ることを警察官に妨害させた疑いがあるという。

　一方、韓国国会は、独立した特別検察官に非常戒厳を巡る内乱事件を捜査させる法案を可決。検察、警察に加え、あらゆる捜査機関が総力を挙げて、全容解明と「首謀者」らの刑事責任を徹底追及する考えだ。

　実際の国民性は定かではないものの、かねてから「恨（ハン）の国」などと評される韓国。日本で話題の韓流ドラマや映画でも、敵視した相手を肉体的、精神的に徹底的に追い詰める姿が描かれている場面が少なくない。反撃される登場人物は、傲慢な大企業の重役、腐敗した検察、警察組織のトップなどで、まさに今回の出来事とソックリの展開と言っていい。

■「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……

　日本国内では「まるで途上国のような政治状況を隣国にみるとは思わなかった」「民主主義が根付くのはこれから」といった冷ややかな意見がみられるが、そうではないだろう。むしろ民主主義を否定、破壊するような行為を行った恐れのある者は、大統領であろうが、警察組織のトップであろうが絶対に許さないという高い国民意識が見て取れる。

　とりわけ驚いたのが政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」の存在だ。

　尹大統領に対する出国禁止の措置を法務省に申請し、承認されたと発表した組織で、日本のSNS上でも《政府高官らを捜査するための独立機関があるとは知らなかった》《捜査に権力の横やりを入れさせない。これぞ、司法・行政・立法の三権分立の姿》といった声が続出。さらに《日本でも同様の組織を作るべき》との声も目立つ。

　安倍政権下で起きた森友・加計事件や桜を見る会前夜祭の問題を始め、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、巨額の政策活動費問題など、日本では政官財の癒着が疑われる疑惑や事件が少なくない。公捜庁があれば真相解明や責任追及もスムーズに進んだだろう。

「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……と国民が思うのも無理はない。

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　韓国の尹大統領による「非常戒厳」宣言の波紋はどこまで拡大するのか。●関連記事【もっと読む】で『韓国・尹錫悦大統領に前代未聞の出国禁止措置…逮捕ほぼ確実も「死刑」はあるのか？』【さらに読む】で『尹錫悦大統領を「国政に関与させない」のに「弾劾」には反対…韓国与党の次を見据えた“思惑”』を取り上げている。