政治資金規正法に精通するはずが…自民・柴山昌彦元文科相 裏金政倫審の弁明は「子どもの言い訳」

やむを得なかった？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで子供の言い訳のようだった。

　18日に開かれた自民党派閥の裏金事件を巡る衆院政治倫理審査会に出席し、弁明に立った柴山昌彦元文部科学相（59）のことだ。

　柴山氏は、旧安倍派のパーティー券の販売ノルマ超過分について、「13年までは派閥からの寄付という形で収支報告書に計上していた」と説明。ところが、14年ごろに派閥事務局から政治資金収支報告書への不記載を指示されたという。

「不審に思ったが、法に触れるような処理はしないだろうと考え、派閥の方針に従うことにした」

　不記載分は事務所内で現金のまま保管していたといい、柴山氏は「裏金といわれているが、私腹を肥やしたわけではない」と強調していたのだが、単なる一政党の派閥の事務局から「不記載にしろ、大丈夫だ」と言われて「はい分かりました」と受け入れるのだろうか。

「不審に思った」のであれば、なぜ、総務省や法務省などに問い合わせて適正に処理しなかったのか。これでは闇バイトに応募して強盗を働いた少年らが「悪い事とは思わなかった」などと釈明しているのと変わらない。

■旧安倍派閥事務局は国会議員を操るほど強い力を持っていたのか

　柴山氏は日本の最高学府と言われる東大法学部出身。法律には精通している上、過去の国会会議録を確認すると、政治資金規正法にも詳しいことが分かる。

　旧民主党政権下の衆院予算委員会では度々、野党議員として質問に立ち、「政治資金規正法第29条には、第12条1項または第17条1項の規定による報告書を提出する者、すなわち会計責任者ですけれども、これらにそれぞれ真実の記載がされているということを誓う旨の文書を添えなければいけないと定められていて…」（2011年2月10日）、「政治資金規正法上の虚偽記入罪を犯すことを了承していた場合、政治家本人にその共犯が成立する」（2010年1月21日）などと規正法について解説。時の閣僚らに厳しく迫る場面もみられた。

　政治資金パーティーの法規制にも詳しく、「派閥事務局から言われたのでやむを得なかった」といった弁明が到底通じるはずもない。

《証人喚問した方がいい》《旧安倍派閥事務局は国会議員を操るほど強い力を持っていたのか》…。SNS上では呆れる声ばかりだ。

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　真相解明が進まない自民党派閥の裏金問題。●関連記事【もっと読む】で『自民・稲田朋美氏「安倍派5人衆」をヤリ玉に痛烈批判！裏金政倫審で意趣返し、“犬猿の仲”に矛先』【さらに読む】で『自民都連の裏金疑惑が石破首相に飛び火確実…「新事実発覚なら調査」のはずが“ゼロ回答”でゴマカシ』を取り上げている。