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焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年12月27日 9時26分

焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円

焦りまくっている…(C)日刊ゲンダイ

 結局「103万円の壁」見直し問題は、決着を来年に持ち越すことになった。24日に予定されていた自民、公明、国民民主の「3党協議」も見送られた。どうやら石破自民党は「103万円の壁」問題の決着を急がず、来年2月まで引き延ばすつもりらしい。

 この状況に、国民民主の玉木代表(役職停止処分中)が焦りまくっているという。連日、X(旧ツイッター)に投稿している。

 23日には、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に対し、「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と怒りの投稿をしている。コメンテーターが「与党関係者に聞きますと、あくまで国民民主党側から泣きが入って、自民党が国民民主党が振り上げた拳の落としどころをつくってあげた」と解説したことが気に入らなかったようで、こう書き込んでいる。

<国民民主党が『協議再開を与党に泣きついた』とか『財務省から出てきた財源の試算にあわてている』などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます><放送法4条『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』の趣旨にも反すると思います〉

 しかし、いくら番組内の発言が気に食わなかったとしても「放送法」まで持ち出すのは異様だ。

 さらに、25日までには、当初24日に予定されていた自、公、国の「3党協議」がキャンセルになったことに怒りを爆発。
<本日予定されていた自民党、公明党、国民民主党による『103万円の壁』協議が、自民党の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったため、見送りとなりました><この協議以上に重要な日程があるのでしょうか。国民の手取りを増やす協議を軽視しているのではないでしょうか>

 24日放送のMBSテレビの情報番組「よんチャンTV」にVTR出演した時は、103万円の壁の見直しについて「150万円以上まではいかないと」「もし仮に、(与党が)腹案として140万円を持っているなら、140万円がスタートラインですね」と発言。

「178万円」への引き上げを求めている「103万円の壁」について、「落としどころ」は150万円だと、手の内を見せている。

「政党の代表が、放送法まで持ち出してテレビ局を牽制したのは驚きです。それに、まさかこの時期に、103万円問題の“妥協額”を150万円だと明かすとは思わなかった。103万円をめぐる協議のヤマ場は、2025年度予算案の採決が衆院で行われる来年2月とみられているから、いま落としどころを明かすのは、ちょっと早すぎると思う。直前まで『178万円』で押し通した方が、駆け引きには有利なはず。恐らく玉木さんは、焦っているのでしょう。日本維新の会が自民党に急接近していますからね。維新が2025年度予算案に賛成したら、国民民主は出番を失ってしまう。有権者の関心をつなぎとめるためにも、103万円問題を訴えつづけるつもりでしょう」(政界関係者)

 103万円問題は、いったい、いくらで決着するのか。とりあえず自民党は、国民民主と合意しないまま「123万円」に引き上げると決定している。

「もともと自民党は、103万円の壁を150万円まで引き上げることも想定していたようです。特定扶養控除も103万円から150万円まで引き上げますからね。ただ、すべては来年2月の政治状況と石破内閣の支持率次第でしょう。すでに自民党は123万円への引き上げを決めています。もし、石破政権の支持率が高く、日本維新の会が2025年度予算に賛成するという担保が得られれば、123万円からさほど上げないはずです」(自民党事情通)

「税」が政争の具になりつつある。

  ◇  ◇  ◇

 年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税。こっちの方がよほど効果がある。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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