第2次トランプ政権で米国株はどう動くのか？【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】

トランプ次期大統領は親ビジネス的な政策を推し進めるとみられるが…（Ｃ）ロイター

【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】#141

　まず第1次政権時の米国株の“トランプラリー”を振り返ってみよう。2016年11月に大統領選でトランプの予想外の勝利が決定すると、いったんは急落したものの、大規模減税などの政策への逆張りであっという間に株価は上昇に転じた。翌17年、トランプは所得税、法人税率引き下げを柱とする減税政策を推進。市場は好感し、主要3指数（NYダウ、ナスダック、S＆P500）は年間で2ケタの上昇となり、とくに情報技術（IT）の上昇率は36.9％とすさまじく、「GAFAM」の5銘柄がもてはやされたものだ。

　18年は、その反動や米中貿易摩擦問題の激化で、主要3指数はそろって下落。19年に入っても中国との関係悪化が深刻化したが、ここで米連邦準備制度理事会（FRB）は貿易摩擦による経済減速を考慮し、3回連続の利下げに踏み切る。これが好感され、主要3指数はそろって2ケタの上昇。11業種全てとGAFAMも大幅高となった。

　そして最後の20年。新型コロナで金融市場は大混乱したものの、大規模な経済対策と積極的な金融緩和により、米国株はほぼ落ち着きを取り戻した。

　こうしてトランプ第1次政権の4年間の成果は、NYダウが55％、ナスダック139％、S＆P500は68％の上昇だった。

　そこで第2次トランプ政権だが、前回と同様、親ビジネス的な政策を推し進めるとみられ、米国株は堅調に推移することが予想されている。ただ、その政策により、追い風を受ける業種、逆風を受ける業種が出てくる。

　①「トランプ減税」の法人税減税ではとくに製造業、所得減税では消費拡大で小売業にメリットあり。

　②AIや暗号資産、宇宙開発、エネルギーなどの「規制緩和」では半導体、資本財、エネルギー関連企業にメリットあり。

　一方、③関税率引き上げが焦点の「通商政策」では、中国ビジネスの比率が高い企業にはデメリット。

　④パリ協定再離脱などの「気候変動政策」では、環境関連企業にデメリット。

　そういう意味で、今後4年間のトランプラリーは4年前の焼き直しになる公算が大なので、第1次政権時の米国株の動きを徹底的に再チェックしてみることが成功の近道と言えるのではないか。　（丸）