都議会自民でも裏金問題が事件化…批判の矛先は東京地検特捜部の「立件基準3000万円」にも

全国どこでも裏金作り…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会議員が立件された時と同じ展開になってきた。

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、“裏金づくり”をしていたとされる問題。東京地検特捜部は、同会派の会計担当職員が関与していた疑いが強まったとして、近く、この職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）で立件する方向に入ったーーと報じられた。

　都議会自民党では旧安倍派などの裏金事件を受け、弁護士を交えて内部調査を実施。政治資金規正法違反の時効（5年）にかかる、2019年12月と22年5月に開いたパーティー券の売り上げを調べたところ、都議1人当たりの販売ノルマ（50枚・計100万円）を超えた分を会派に納めず「中抜き」していた都議が複数いたという。

　これを受け、神戸学院大の上脇博之教授（66）が東京地検に刑事告発。特捜部が関係者から聞き取りを進めていた。

　不記載の総額は約3000万円に上り、関与した都議は20人以上いるとみられる。

■政治家であれば立件の基準がなぜ「3000万円」となるのか

　国会議員のみならず、都議会でも裏金作りが常態化していた疑いが浮上した自民党。こうなると、全国の都道府県連でも今後、同様の実態が表面化してくる可能性があるだろう。

　全く許せない話だが、国民から批判の声が出ているのはそれだけではない。都議の立件について、読売新聞などが「（1人当たりの）不記載額が立件基準とされる3000万円に満たないことなどを踏まえ、立件は見送る見通し」などと報じている事だ。

「不記載」とは自民側が勝手に使っている言葉で、実際は「所得隠し」と指摘されても仕方がない行為だ。

　一般庶民が売り上げを過少申告したり、いったん業者に支払った後、キックバックされたカネを懐に入れたりしていれば、金額の多寡にかかわらず「所得隠し」の脱税と認定されて立件されるだろう。

　にもかかわらず、政治家であれば立件の基準がなぜ「3000万円」となるのか。国会議員の時も指摘されていたが、いつ、誰が、どのような理由で金額を決めたのか。税務を解説する専門書や、国税庁のホームページのどこに掲載されているのだろうか。

《サラリーマンも年収3000万円までは所得控除してほしい》《裏金自民の本当の共犯は特捜部か？》。SNS上でこういった投稿がみられるのも無理はない。

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　国会議員のみならず、都議会でも事件化する可能性が強まった自民党の裏金問題。●関連記事【もっと読む】で《麻生太郎氏が新成人に「うまい話はない」発言のお門違い…強く言うべきは自民裏金議員》【さらに読む】で《自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然》を取り上げている。