「都議会自民党」裏金問題で罪に問われるのは会計担当職員のみ…立件迫るも結局“トカゲの尻尾切り”

自民党の派閥裏金事件と同様の手口（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党都議らの政治団体「都議会自民党」の裏金問題は、いよいよ立件が迫ってきた。「東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、収支報告書を作成していた会計担当職員を近く略式起訴する方針を固めた」と大手メディアが15日一斉に報じた。

　都議会自民の裏金づくりも自民党の派閥裏金事件と同様の手口だ。2019年と22年に開いた政治資金パーティー収入の不記載額は、計3000万円前後に上る見通し。都議らには各2万円のパー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は手元にプールする「中抜き」が行われていた。

　しかし、都議側の収支報告書の不記載額が立件の目安に達しないため、都議らの立件は見送るとみられるという。さらに、政治団体側についても代表と会計責任者は都議だが、持ち回りで毎年変わるため都議らは不問。結局、会計担当職員だけが罪に問われるというのだ。

　まさに、「事務方」ばかりが立件され、多くの議員はまんまと逃げおおせた派閥裏金事件と同じで、またしてもトカゲの尻尾切りである。

■派閥裏金と同手口、党ぐるみの証左

「派閥裏金事件より酷いかもしれません。収支報告書の事務責任者は、都議会自民党の会派内に置かれている政務調査会の事務局長で、代々、都職員OBが定年退職後に就いてきた。都議と都職員には、派閥以上に明確な上下関係がある。都職員OBの立場で議員に盾突けるわけがありません。会計担当職員だけが起訴されるなら、貧乏くじを引いたとしか言いようがない」（都庁関係者）

　別団体なのに、国政でも地方議会でも同じ「中抜き」スキームを使うとは、自民党の裏金づくりが組織ぐるみだという証左だろう。いつまで事務方に責任を押し付け続けるのか。

　都議会自民党の収入不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「『中抜き』ですから都議が自分たちで手口を決めなきゃやれませんし、事務方だけでできるとは到底考えられません。どう考えても組織的な犯罪。事務方だけが立件されるなら、検察の捜査が尽くされていない。今年もちょうど確定申告が始まる時期です。派閥裏金事件の1年前と同様の国民の怒りが巻き起こるでしょう。今夏の都議選や参院選まで影響するんじゃないですか」

　国会では野党が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めている。都議会自民も事件化すれば、国民の自民党不信はますます強まる。誰がいつ何のために、という裏金づくりの実態が明らかにならない限り、都議選も参院選も自民苦戦は必至だ。

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