フジテレビ社員たちの怒声と悲鳴…港浩一社長“自滅会見”で窮地、大手企業CM差し止め要求相次ぎ現場はパニック

記者会見したフジテレビの港浩一社長（Ｃ）共同通信社

　誰も暴走を止められなかったのか。中居正広の「9000万円」女性トラブルに同局社員が関与していた疑いを巡り、17日のフジテレビ会見は大炎上。トヨタ自動車やアフラック生命、NTT東日本など、超がつく大手企業のCM差し止めや差し替えが相次ぎ、経営を揺るがす事態に発展している。フジ社員たちはオソマツな自滅会見をどう受け止めているのか──。

「放送局の会見で動画撮影を禁じるなんて、あり得ない判断。許されると思ったこと自体、現場の感覚とズレています」と報道局の記者は憤る。

　2月に予定された定例会見を急きょ前倒しした形を取ったが、質問が許されたのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」所属の記者のみ。NHKや民放各局の記者はオブザーバー参加にとどまり、質問は許されなかった。

「ペン記者」中心の普段の定例会見を踏襲し、テレビカメラの撮影はNG。写真撮影も冒頭約10分に限り、会見終了まで内容を報じることまで禁じた。おかげで自社の会見を報じたフジのニュース番組でさえ、港浩一社長の静止画の連続。紙芝居のようなマヌケな映像は、テレビ局の自滅行為と言うほかない。

「経営陣は自分たちが置かれた危機的状況を全く分かっていない。企業不祥事を熟知した報道局に助言を求めることもなかった。会見に出席した報道担当役員の小林毅・専務取締役は産経新聞出身。プロパーの役員ではないだけに発言権が弱いのでしょうが、同じく同席した石原正人・常務取締役は報道局の政治部記者あがり。なぜ危機感なき暴走会見を止めなかったのか。むろん彼らの一存で社の方針を決められるわけもなく、より大きな存在の意向が働いたに違いない」（前出の記者）

　19日の日曜も、営業担当の社員はスポンサー対応に追われた。

「CMの見合わせ要求は、巨大災害の直後並み。休日返上でACジャパンのCMに差し替えたり、番組の提供クレジットを外したり、てんてこ舞いです。現場は『港社長は即刻、辞めろ！』の大合唱ですよ」（営業関係者）

■ホリエモンに買われていた方が…

　また港社長は会見で中居のトラブルを「発生直後の2023年6月に把握した」と明かした。「女性のプライバシー保護」を言い訳にしたが、約1年半もの沈黙にも疑問の声が上がる。

「その間、春・秋の番組改編期は3回あったのに、トラブルの表面化まで『だれかtoなかい』などで中居氏の起用を続けた。しかも前身の『まつもtoなかい』のMCだった松本人志氏が週刊文春に性加害疑惑を報じられたのは23年12月。中居氏のトラブルを把握した後です。少なくとも、そのタイミングで番組を打ち切るべきでした。港社長は『社員を守る』と一斉メールを送りましたが、守りたいのは女子アナの“上納”接待を持ちかけたとされる編成部長だけでしょう。彼は港社長の子飼いで、中居・松本両氏の信頼も厚かった。そのため、多くの無関係な社員は道連れです」（別のフジ社員）

　社内では「こんなことなら、20年前のライブドアによる買収騒動で、ホリエモンに買われていた方が良かった」と嘆きの声が広がっているという。

　現時点では、あの頃のように「ホワイトナイト」が現れる気配はない。

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　中居がCMスポンサーやテレビ局から莫大な違約金が請求される総額は10億円は下らない――。●関連記事『【もっと読む】いまだ雲隠れ中居正広を待つ違約金地獄…スポンサーとTV局からの請求「10億円以上は確実」の衝撃』で事の重大さを詳報している。