「私はTikTokが好きだ」…米トランプ大統領が一転、売却期限を90日間延長した理由と先行き

米国で約1.7億人の利用者（Ｃ）ゲッティ＝共同

　安全保障上の懸念から、第1次トランプ政権時代に米事業の売却命令が出されていた中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を巡る動きが激しい。

　バイデン政権下の昨年4月には米議会が「TikTok」規制法案を可決し、売却か禁止を求める新法が成立。これを受け、「TikTok」の親会社である中国企業・字節跳動（バイトダンス）が「新法は違憲である」と米政府を提訴していたが、今月17日、最高裁が請求を退け、19日に新法が発令された。

　ところが新法発令直前になって、トランプ大統領が事業売却期限を90日間延長する方針を示したのだ。

「安全保障上の理由から、元々はTikTokに対して批判的だったトランプ大統領ですが、大統領選に向け、若者の支持層拡大のため、昨年6月にTikTokのアカウントを開設。わずか4日間で登録者が540万人を超えるなど、選挙戦で有効利用してきました」（外信部記者）

　それ以降、トランプ大統領はTikTokに対する態度を一変。大統領選後の昨年12月中旬にはTikTokの周受資CEOとフロリダで面会し、「TikTokに少し好感を持っている」などと発言していた。

　第1次トランプ政権時に事業売却命令を出したのにもかかわらず、トランプ大統領が態度を一変させたのは、「自らの利益になるからです」と国際ジャーナリストの春名幹男氏は推測する。

「アメリカの大統領は1期目は再選を目指し、2期目はレガシーを残す。そのためには人気を維持することが必要です。アカウント開設直後から急激に登録者を伸ばしたことからも分かるように、彼にとって、TikTokは若い支持層拡大のために極めて有効なツール。そのために、売却猶予期間を設けたのでしょう」

■再び態度一変も

　しかし、猶予後に再び冷たい態度に変わることも考えられるという。

「米情報機関も指摘するように、TikTokには安全保障上のリスクは残ります。現時点では米企業との合弁で事業継承を承認する可能性を示唆しているトランプ大統領ですが、猶予期間中に米側の企業が買収し、中国側企業に借用料を支払うといった方向に持っていくかもしれません」

　トランプ大統領の発言を受け、TikTokは謝辞を示しているが先行きは不透明だ。

　　◇　　◇　　◇

　就任前に突然、武力をちらつかせ「グリーンランドが欲しい」と言い出したトランプ大統領。彼の暴走はどこへ向かうのか。●関連記事【もっと読む】『「トランプ劇場」第2幕…軍事力で領土を脅し取る歴史の亡霊「帝国主義」がよみがえる』で詳報している。