石破首相の全国調査指示で自民党は大混乱！夏の都議選で裏金都議らの処分は「非公認」か「離党勧告」か

どこまで本気でやるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党の問題だと厳しく受け止めなければいけない。東京だけの話なのかと疑問が出てきているので、47都道府県の実態をきちんと調べるよう指示した。今週中に説明できる機会があると思う」

　石破首相が19日のNHK「日曜討論」でこう発言したことで、自民党内は大混乱の様相だ。

　都議会自民党の政治団体の裏金をめぐり、会計担当職員が略式起訴された17日、石破首相は「私の知る限り、他の道府県で似たような件はない」と明言。森山幹事長も「自民党都議団で起きている問題だ。都議団と都連でしっかり対応してもらいたい」と言って、東京だけの問題で済まそうとしていた。だが、派閥と同様に、地方組織でも政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の「中抜き」という手口が使われていたことが分かり、「これぞ自民の体質」と世論は厳しい。与党・公明党の斉藤代表からも「公明党は、地方議会の問題でも党が責任を持つ」と批判され、自民執行部は党として動かざるを得なくなった。

　裏金都議らの「処分」も焦点だ。

　立件されなかったものの、政治資金収支報告書の不記載があった都議は、一部報道によれば約25人、幹事長経験者が8人含まれるとみられる。都議会自民は問題の都議らの氏名や人数、個別の金額を明らかにしていないが、報告書を訂正すればバレる。

「その場しのぎの対応では国民は納得しない」

　自民は今夏の都議選の公認がいまだ決まっていない。昨年の衆院選では裏金議員は非公認だった。都議にも適用されるのか。都連や党で処分内容が検討されているという。

「今週23日にも報告書の訂正が一斉に行われることになりそうです。処分は金額のラインをどこに引くか。200万円なのか300万円なのか。非公認だけでなく、離党勧告という話もある。歴代幹事長には厳しくすべきだとも。ただ、東京以外の道府県連にも波及したら大変なので、判断が難しい」（自民党関係者）

　20日の参院政治倫理審査会で弁明した参院議員が、自身が所属する兵庫県連でもパー券販売のノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがあったことを明らかにした。「不記載はない」ということだが、「全国調査なんてしたら、党が壊滅するんじゃないか」（前出の自民党関係者）と戦々恐々だ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「その場しのぎの対応では国民は納得しません。金権体質と決別しなければ、自民党は政権政党ではなくなるし、地方議会も最大会派からの転落が続出するでしょう」

　さて、全国調査の結果と処分がどうなるのか。見ものだ。

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　この事態を自民支持の保守層にも食い込める大チャンスほくそ笑んでいるのは、小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と、都議選に向け新党を立ち上げた石丸伸二・前安芸高田市長、候補擁立を狙う国民民主党の玉木代表（役職停止中）だ。●関連記事【もっと読む】『裏金3500万円で職員略式起訴、「都議会自民党」解散で自民は都議選“死屍累々”…ほくそ笑む小池・石丸・玉木』もあわせてどうぞ。