自民裏金事件が全国の県連にも拡大の予兆…旧安倍派の参院政倫審で飛び出した“新たな爆弾証言”

全国どこでも？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレントの中居正広（52）を巡る女性トラブルとグダグダ対応でピンチのフジテレビ。連日のようにネットやワイドショー番組で取り上げられているネタだが、そんな状況をほくそ笑んでいるのかもしれないのが自民党の裏金議員たちだろう。

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、参院政治倫理審査会（政倫審）が始まったのだが、テレビではまったくと言っていいほど報じられず、新聞の扱いも小さな囲み記事程度。有権者らの関心度が昨年ほど高まっていないからだ。

　20日は、揃って旧安倍派で、2022年までの5年間の不記載額が774万円に上った岡田直樹（62）、同648万円に上った加田裕之（54）両議員（いずれも党から戒告処分）の弁明を公開で聴取。岡田氏はパーティー券販売のノルマ超過分のキックバックを政治資金収支報告書に記載しない仕組みについて、「10年以上前から続けていた可能性がある」と証言したものの、自身は認識していなかったとし、理由については「派閥事務局の指導」や「他の事務所秘書から事例を聞いていたため」などとした。

「派閥の指示だった」「秘書に任せていた」「不記載を認識していなかった」――。例によって「責任逃れの3点セット」というべき単語を繰り返すばかりで、政倫審はほとんど形骸化していると言っていい状態だが、この日は“爆弾発言”も飛び出した。

　加田氏は自身が所属する兵庫県連でも、パーティー券販売ノルマ超過分を議員側に資金還流する仕組みがあったと明らかにしたのだ。

　加田氏は「不記載はないと確認している」とも言っていたが、疑念を抱かざるを得ないだろう。国会議員が揃って「派閥の指示だった」「記載せずとも問題ないと説明されていた」と言っているのだ。これを見た県連が「ならば我々もOK」と考えても不思議ではない。

　実際、裏金作りは都議会自民党でも発覚。2019、22年に主催した政治資金パーティーの収入計約3500万円を収支報告書に記載していなかったとして、政治団体「都議会自民党」の経理担当職員が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された。

　自民党総裁の石破茂首相（67）は19日のNHK番組で「47都道府県の実態を調べるよう党に指示を出した」と言い、自民党の森山裕幹事長（79）も21日の会見で、地方組織の実態調査について「できるだけ早く結果をまとめて首相に報告したい」と説明していた。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（82）の「事務所」はX（旧ツイッター）で、「自民、兵庫県連でも資金還流」などと題した記事を引用しつつ、《自民党=利権の党。全国で同じようなことをやっているということ》などと投稿していたが、裏金問題はどこまで広がるのか。

　　◇　　◇　　◇

　真相解明がちっとも進まない自民裏金事件。●関連記事【もっと読む】で《石破首相の全国調査指示で自民党は大混乱！夏の都議選で裏金都議らの処分は「非公認」か「離党勧告」か》、【さらに読む】で《都議会自民でも裏金問題が事件化…批判の矛先は東京地検特捜部の「立件基準3000万円」にも》を取り上げている。