自民大阪府連が新たな金策…政治資金パーティー代わりの「運動会」や「水泳教室」はアリなのか？

もちろん大真面目（自民党大阪府連会長の青山繁晴参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何ともシュールなアイデアだ。

　自民党大阪府連の青山繁晴会長（参院議員）が19日、府連主催の政治資金パーティーを当面見送ることを明らかにした。新たな政治資金獲得の手段として、府民が参加する運動会や親子スキー教室、水泳教室を開き、参加者から寄付を募るという。

　府連は日刊ゲンダイの取材に対し、「総務会で決定した事項なので、今後計画を進めてまいります。具体的な内容は今後決めていきますが、イベントには議員も参加し、幅広く府民の方に来ていただく方向で検討中です」と話した。

　政治資金パーティーは、派閥裏金事件の舞台となり批判が集まっているだけでなく、かねてその実態が疑問視されている。パーティー券は1枚2万円が相場。売り上げから会場費や食事代、手土産代などの経費を差し引いた利益を政治資金にするが、会場での飲食代の原価はごくわずか。利益率は9割を超える場合もあり、政治家はボロ儲けだ。パー券は対価ではなく「実質寄付」との指摘もある。

■識者は悪用を懸念

　パーティーに代わるものとして、府連の試みはアリなのか。政治学者で政治資金に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏はこう話す。

「これまでも政治家や政治団体は、ゴルフやゲートボール、旅行などのイベントを開き、それらで得た利益は事業収入として認められてきました。しかし、運動会は聞いたことがない。地元選挙区で自民党を知ってもらう広報目的であれば、チャレンジングで面白い取り組みだと思います」

　ただ、悪用の懸念もある。

「イベントなどの事業収入は総額を明らかにすればよく、カネ集めの観点でいえば規制が緩いと言えます。それをいいことに大規模で組織的な資金調達が行われてしまうと、それは結局、形を変えた政治資金パーティーになるだけ。有権者の反発も出てくるでしょう。カネ集め目的なのか、それとも広報の一環なのかを、ハッキリさせた方がいいと思います」（岩井奉信氏）

　集客など課題もありそうだが……、国会議員と徒競走というのもまた一興か。

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