フジテレビ自業自得の地獄絵図…CM差し止めドミノついに75社で“兵糧攻め”の状態に

フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元SMAPの中居正広（52）のフジテレビ関係者女性との「9000万円トラブル」に端を発した問題で、「CM差し止めドミノ」の渦中にあるフジテレビ。差し止めを決定した企業は、トヨタ自動車や花王をはじめ、現在までに75社に上っており、続々と公益社団法人「ACジャパン」の公共広告に切り替えられている。

　同時間帯視聴率で横並びトップを誇る同社の朝の人気番組「めざましテレビ」（22日放送）でも、75本のCMのうち、およそ86％にあたる65本がACジャパン（以下AC）のCMで占められていたと一部メディアで報じられた。

　現在、X上では、「#フジテレビスポンサー不買運動」なるハッシュタグも登場し、「いまだにフジにCMを流している企業名」が挙げられている。〈性加害に寛容な企業と認識されてしまうリスクが分かってるのかな？〉などとも書き込まれているが、昨日には、キッコーマン1社提供の同社の長寿番組「くいしん坊！万才」が、26日の放送から、スポンサーの要請により放送を見送ることが明らかになった。スポンサーの出稿事情に詳しい民放テレビ局関係者はこう話す。

「このまま第三者委員会による報告が行われ、経営陣刷新などが行われない限りこの状態は続くでしょう。フジテレビにとっては、まさに兵糧攻めの状態です。その前に番組制作が実質的に不可能となり、フジテレビ自体が瓦解するリスクさえある」

　背景には、2023年の「ジャニーズ性加害問題」で調査のために来日した国連の「ビジネスと人権の作業部会」が8月に公開した報告書で、日本社会に強く求めていた“人権デューデリジェンス（=HRDD、人権への悪影響を特定・防止・軽減する取り組み）”の考え方も影響していそうだ。

　報告書では、国連は性加害などの人権侵害に対し、自治体やステークホルダーである企業が、積極的に「人権デューデリジェンス」をする必要があるとして、「日本の全企業に対し、積極的にHRDDを実施し、虐待に対処するよう強く促します」と提言していた。

「海外進出している企業は国際社会からの非難を恐れてはいますが、そんな高尚な理由でもありませんよ。企業は、自社製品の不買運動や企業イメージが傷つくことを恐れて、悪目立ちすることを避けるリスクヘッジのため、右に倣えで一斉にフジからのCM撤退に舵を切ったのです。異例の事態ですが、このままフジに出稿するスポンサーは限りなくゼロに近づいていく可能性はある」（前出のテレビ局関係者）

　フジサイドはたまらず、23日に親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」の臨時取締役会を開催することを明らかにしたが、ロクな調査もせず局員の関与を否定し、完全クローズドの舐めくさったお手盛り会見で逃げ切ろうとした隠蔽体質のツケが一気に回ってきたようだ。

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　テレビ局と芸能界の“ウィンウィン”の関係、それすなわち「癒着」だったようだ。関連記事【もっと読む】テレビ局と芸能界の“ウィンウィン”の関係をいち早く構築したのがフジテレビだった…では、両者のただれた関係について伝えている。