米トランプ大統領からスリ寄り、公約の追加関税も事実上の棚上げ…中国・習近平とのホントの関係は？

カネのにおいがぷんぷん（Ｃ）ロイター

　執念で返り咲いた米国のトランプ大統領の動きが極めて不可解だ。口を開けば中国敵視を連発していたのに、再登板直前に習近平国家主席と電話会談。公約の追加関税を事実上、棚上げした。「100日以内の訪中」にも意欲満々。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」も特別扱いだ。ロシアのプーチン大統領のみならず、習近平にも頭が上がらないのか。権威主義トライアングルへの懸念が広がっている。

　5年前のトランプは怒りまくっていた。新型コロナウイルス拡大をめぐる中国の無責任対応に怒り、3000億ドル前後の巨額な対米黒字に怒った。大統領選では労働者層の歓心を買おうと、全中国製品に60％の高関税をかけると公約したが、腰を上げない。23日放送のFOXニュースのインタビューでは「中国は関税を望んでおらず、私もできれば使わずに済む方がよい」と発言を一気に後退させた。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「第1次トランプ政権、バイデン政権、第2次トランプ政権を比較すると、現政権が中国に最も融和的です。トランプ氏は習近平氏を就任式に招待した上、再登板前には電話会談した。外遊好きではないのに、訪中に前のめり。自分からすり寄っている。水面下で妙な動きをしている気配がある」

　トランプがプーチンから首根っこを押さえられているのは周知だが、習近平との関係も怪しさがぷんぷんする。

「初当選した大統領選に介入したのはロシアにとどまらない。同様に『ヒラリー・クリントン大統領』の誕生を望んでいなかった中国もトランプ氏を支援した。トランプ氏が誇る史上初の米朝首脳会談をめぐっても、当時最も北朝鮮に影響力があった中国が仲介し、お膳立てをしたのは紛れもない事実。北京をはじめとする都市部の不動産開発をめぐる便宜や、金銭面でのサポートも疑われている」（米中外交事情通）

　不動産王と呼ばれるトランプは成功した実業家との触れ込みだが、過去に4度も破産申請。金回りの良さはマユツバだ。

「トランプ氏はランニングコストのほか、とてつもない損害賠償を抱えています。約30年前に強姦されたと女性作家が訴えた民事訴訟で敗訴。ニューヨークの連邦高裁に500万ドルの支払いを命じられ、控訴は棄却された。これとは別に名誉毀損で8330万ドルの賠償を命じられ、控訴している。刑事事件のようには逃げ切れない。中国ビジネスに前のめりなマスク氏もうまく利用し、商売の布石を打っている可能性はある」（春名幹男氏）

　大国が私欲むき出しで一陣営に固まったら、世界は一変してしまう。