フジテレビ存亡の機…午後の“やり直し会見”で港社長はマトモな回答ができるのか？ 再失敗に社員は戦々恐々

17日の会見があまりにもお粗末すぎた（Ｃ）共同通信社

　社員の関与が疑われている女性トラブルをめぐる記者会見で隠蔽体質を露呈し、猛批判を浴びているフジテレビが、27日午後4時から“やり直し”会見を開く。今回は1社4人までとしながらも希望者を拒まず、動画撮影も認める「オープンな会見」だが、フジの社内は「再び失敗したら、オシマイ」と戦々恐々。お粗末対応を繰り返したら、スポンサーが戻らず、国会での追及が強まる「4月危機」が現実のものとなる。

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「同じメンバーでやるんですか。不安でしかない」

「仕切りは誰ですか」

「もっと若手で会見してもらえませんか」

　港浩一社長と嘉納修治会長が出席した先週23日のフジの社員向け説明会で、再会見を危惧する声が次々と上がっていた。

　結局、27日の会見には港、嘉納両氏と、遠藤龍之介副会長、親会社の金光修社長の4人が出席するという。前回、「調査委員会に委ねる」「回答を控える」を連発した港社長にマトモな回答ができるのか。批判を払拭できるのか。会見の内容次第では、視聴者の怒りの火にさらに油を注ぎ、スポンサーが二度と戻って来なくなるかもしれない。

　前回17日の会見からわずか3日で、CM中止は75社以上に達した。その後も、化粧品メーカーの「KOSE」や英会話の「NOVA」が、24日にCMを中止したことが日刊ゲンダイの取材でわかっている。フジは一部企業から「広告料金の返還」を求められており、返金や契約キャンセルを伝え始めている。フジの損失額は1～3月期だけで200億円との内部試算もある。

スポンサー戻らず国会追及の「4月危機」も現実味

　問題は番組改編期の4月以降だ。ちょうど今が、改編に伴う契約の改定時期にあたる。このままスポンサーが戻らなければ、CM枠が埋まらず、開局以来、初の赤字決算もあり得る。新番組を制作できず、再放送ラッシュにだってなりかねない。

「これだけのCM中止ドミノになると、各企業はCMを復活させるタイミングの判断が難しい。少なくとも世論の理解が得られる状況にならないと無理。多くが他社の動向を探りつつ様子見するでしょう。“性上納”が本当にあったのか。フジの経営陣は責任を取るのか。企業体質を変えられるのか。第三者委員会の調査結果は3月末だというので、その結果次第ということになるのではないか」（広告代理店関係者）

　世論やスポンサーの信頼を回復できなければ、国会での追及も強まる。元総務官僚の立憲民主党・小西洋之参院議員は、Xに＜放送法の目的の「放送の健全な発達」（第1条）に反するとして総務大臣の行政指導は確実だろう＞と投稿。フジの日枝相談役が安倍元首相らにゴルフ接待などをしていたことも問題視している。

　放送への政治介入は抑制的であるべきなのは言うまでもないが、フジのこれまでの対応が酷すぎて、さすがに村上総務相も24日、「早急に事実関係を明らかにして」と注文。同省の担当局長がフジ側に直接、申し入れたことを明らかにした。

　存亡の機にあるフジテレビ。乗り越えられるのか。

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　一連の問題を把握した時期についてフジテレビは「2023年6月」であると公表したが、対応が遅れた“真の”理由として囁かれているのが3カ月前に明るみに出た、日本中を揺るがした一大スキャンダル「ジャニーズ性加害問題」だ。●関連記事『【もっと読む】フジテレビが2023年6月に中居正広トラブルを知ったのに隠蔽した「別の理由」…ジャニーズ性加害問題との“時系列”』で詳報する。