フジテレビにはびこる“不適切すぎる昭和体質”…他局の元TVマンも「お台場だけ時が止まっている」と厳しい指摘

お台場だけ昭和のまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元SMAP中居正広（52）のフジテレビ関係者女性とのトラブルに同社幹部社員の関与が報じられた問題で、フジテレビは17日の港浩一社長らの会見に続き、27日、今度は記者クラブ以外の記者やテレビカメラを入れたオープンなかたちで再び会見を開催。しかし、経営陣が退陣しても、はびこる問題の根は深そうだ。

　会見を巡っては17日の会見前に、大株主の「ダルトン・インベストメンツ」が14日付で「we are outraged！（激怒している）」という強い表現で、フジに第三者委員会の設置と説明を要求する書簡を送付していたが、会見がクローズドかつテレビカメラを入れることを禁じ、プライバシー保護を理由にロクな回答もないものだったことが火に油を注ぐ結果に。翌日からCMスポンサーの“撤退ドミノ”が始まり、ダルトンが21日付で再びフジに送付した書簡では、「なぜ参加を一部のメディアだけに限定したのか」「なぜ港社長はほとんどの質問に答えなかったのか、疑問が残った」とまで書かれ、フジの「隠蔽体質」を再び猛非難。公平性が担保される日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置と、今週中にテレビカメラも入れて、すべてのメディアが参加できる会見を開くことまで求められていた。

　フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は先週23日、取締役会終了後、「ダルトンからの要請があって記者会見を開くわけではない」と開き直ったが、止まらないCMの撤退に加え、海外の大株主という“外圧”に屈したのはミエミエ。こうした隠蔽体質は、経営陣が総入れ替えとなっても、果たして払拭できるのか。

　元フジテレビの長野智子キャスター（62）は、この件について、24日放送の「長野智子アップデート」（文化放送）で、「今、フジテレビが問われているものは、なぜ海外の株主の外圧によってではなく、内部での動きによって企業としての説明責任を果たせなかったのかということ」と指摘。そして、フジの関係者から「フジテレビの企業風土の昭和っぽさ」「経営陣が過去の成功体験から抜け出せていない」と聞いたとして、「変わる時代にあって変わらない経営陣という長年続いてきた閉塞感とか時代錯誤の判断が、今回の一連の背景にあったのではないか」として、一連の問題の背景には、同局の旧態依然とした体質が関係していると言及した。

　元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏はこう話した。

「事務所やタレントを接待漬けにして、タレントのバリューだけで番組を作ってきたフジテレビが時代遅れになっていることにまだ気づいていない。バブル時代の栄光を引きずって、お台場だけが昭和のまま時が止まっている。問題があったのを知りながら、冠の松本さんの名前を削って『だれかtoなかい』にするなど、全身全霊で中居さんを守る体制でいたことが明らかです」

　さらに経営陣の進退についてもこう続けた。

「そもそも、絶大なトップのワンマンでアップデートできていなかったことが根本的な原因。港社長が退陣したとしても、次の傀儡が出てくるだけで、実質的な権力者の日枝氏が完全撤退しない限り変わらない」

　まさに“不適切にもほどがある”昭和の価値観をアップデートできていないガラパゴス局の末路である。

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