ついに不動産バブル終焉か…「住宅ローン」金利上昇で中古マンションの価格下落が始まる

まだ金利は上がる（政策金利の追加引き上げを決め、会見する日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　日本銀行が政策金利を0.25％から0.5％にアップしたことに伴い、金融機関の多くは4月以降、住宅ローンの金利を引き上げる予定だ。

　計算上、金利が1％アップすると不動産価格は20％下落するという。日銀は政策金利を1％まで引き上げる方針だ。いよいよ、不動産バブルの崩壊が始まるのか。

「不動産経済研究所」によると、東京23区の新築マンションの平均価格は1億1051万円と過去最高を記録し、もはや庶民には手が届かない範囲まで高騰している。

「都心のマンション価格が異常なまでに上昇した原因は2つあります。一つは原材料費や人件費が上昇したコスト高。もう一つが低金利です。ほとんど金利がつかない状態が10年もつづいたため、マンションを買える人が増え、不動産価格を押し上げていった。しかし、金利が上昇局面に入ったことで、潮目は変わるとみられています」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

■すでに首都圏は11年ぶりのダウン

　この先、不動産価格は、郊外の中古マンションから下落していく可能性があるという。すでに首都圏の中古マンションは、下落が始まっている。不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2024年の首都圏の中古マンションの平均希望売り出し価格は、4747万円と前年比1.1％安だったという。前年を下回るのは11年ぶりのことだ。東京は5％アップだったが、神奈川は0.8％ダウン、千葉2.5％ダウン、埼玉3.7％ダウンだった。

　中古マンションは、コストが上乗せされる新築と違ってマーケットの需給が反映されやすい。価格が高くなりすぎ、買いたくても買えなくなったということのようだ。そこに住宅ローン金利アップが加わることになる。

「金利が上がれば、当然、消費者の購買力も落ちることになります。物件選びがシビアになり、不動産価格は二極化が進むでしょう。超富裕層や外国人が投資対象として買っている超一等地のマンション価格への影響は小さいかも知れません。しかし、平均的な収入世帯が購入を考える郊外のマンションは、金利上昇の影響をモロに受けることになるでしょう。駅近などの好立地を除き、郊外マンションは下落する可能性があります。郊外マンションの価格が下がっていけば、都内のマンションにも波及していくはずです」（長谷川高氏）

　上がり過ぎたモノは、いずれ下がるということか。

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　実は石破首相と不動産業界とのつながりは深い。首相就任から1週間後の10月8日に、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）の高橋誠一会長と面会。一体、高橋氏はどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『石破首相と賃貸業界団体の深い関係…就任1週間で面会した“唯一の民間人”とは』で詳報している。