トランプが大統領令でDEI禁止…アメリカのダイバーシティーは終わったのか（シェリーめぐみ／在米ジャーナリスト）

DEI禁止に各地で反対の声が上がる（Ｃ）ロイター／USA TODAY

　第2次トランプ就任式から1週間、大量に発令された大統領令がさっそく実行に移されている。中でも不法移民の強制送還への着手は早く、大都市では不法移民と見なされた人々が拘束され、連日ニュースとなっている。

　その中で、市民の多くが同様に強く懸念しているのは、DEI（Diversity　Equity　and　Inclusion）の禁止条項だ。ダイバーシティー・エクイティー＆インクルージョンは、人種的マイノリティーから女性・LGBTQまで、歴史的にハンディを負った層に社会で公平なチャンスを与えるために考えられた措置で、そのルーツは1960年代の公民権運動に遡る。バイデン前政権は特にこの動きを強く推し進めた。今では日本の大企業でも主に女性の雇用において採用されている。

　ところがトランプは大統領令で、まずアメリカの雇用におけるDEIを禁止した。特定の層を優遇することで、それ以外の層を逆差別し、社会の分断を促進するというのがその理由だ。今後は肌の色や性別にかかわらず実力主義で採用する「カラーブラインド」社会を目指すという。

　そう言えば聞こえはいいが、問題はそこに、1965年の雇用機会均等令の撤廃も盛り込まれていることだ。労働者を人種や性別で差別することはできないという、公民権運動時代の大統領令の廃止は、DEIを大きく超えて女性やマイノリティーの権利の縮小であることは明らかだ。

　アメリカでは女性の賃金はいまだ男性の84％にとどまっている。また白人家庭の収入は黒人の1.6倍、貧困率を比べてもとても公平とは言えない。奴隷制時代の名残を強く残す制度的差別が大きな原因だ。だからこそ「特権」を持つ白人とのバランスを取るために、DEIの推進が必要と考えられてきた。

　DEIは#metoo運動やブラック・ライブズ・マター運動を通じ急速に浸透した。それに対し逆差別されていると感じた白人男性の反感を、トランプが掘り起こしたとも言える。

　さらにアメリカはマイノリティー移民の流入で、2045年には白人人口が半数を割ると予測されている。それを見越し白人がパワーを維持するための対策が、トランプのマイノリティー移民排斥でありDEI廃止でもあるという見方も強い。

（シェリーめぐみ／ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家）