サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？

カラ元気？の吉村洋文・大阪府知事（Ｃ）共同通信社

　前売りチケットが予定枚数に届かないなど、盛り上がりに欠ける大阪・関西万博。開幕まで3カ月を切った。先日も、夏には「3000人超参加盆踊り」を開催してギネス世界記録に挑戦するなどとぶち上げたが、維新支配下の大阪では相変わらず「パンとサーカス」の政治がお好きなようだ。同じことは1月9日に公表された「万博跡地活用」でも見て取れる。昨年9月から民間に開発プランを募っていたが、応募があった3案から2案が残り、うち1つにはサーキット建設が含まれるというものだった。

「対象となるのは、2030年開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）に隣接する約50ヘクタールの大型リング設置エリアです。一方のウオーターパーク、ホテル併設の複合リゾート案を掲げるのが、関電不動産開発、南海電鉄、吉本興業などで、現在大阪で進む複数の大型開発計画の延長線上といった内容。南海はその一環で、昨年12月に通天閣の子会社化も表明しています。もう一方のサーキット案は、大林組ほか6社。提案者の意向で非公開といったところに不透明さを感じさせるものがありましたが、直後の報道で、何と関電が入っていたことが判明したのです」（在阪マスコミ記者）

■19年に断念も復活

　ただ実はサーキットの話、突然出てきたものではない。19年にやはり夢洲にF1を誘致する意向を大阪市が掲げつつも断念した経緯があったが、これが復活。昨年1月には公益財団法人の大阪観光局が再度、誘致を表明。推進協議会も立ち上げていたからだ。だが問題は多々ある。

「そもそも大阪にサーキットは必要なのでしょうか。誘致に名乗りを上げた1月当時は、1国1開催のF1から鈴鹿が外れる可能性がありましたが、直後の2月早々に29年までの『鈴鹿維持』が発表されて、早くもハシゴが外された格好です。跡地開発でも吉村知事は民活を言いますが、元は公費負担ゼロのはずだったIRでは、大阪市が約790億円の支出を行うことになった。その二の舞いもありうる」（同前）

　ただ利点もなくはない。サーキットは騒音などで住民の反対が起きやすい迷惑施設。夢洲の人工島ならその懸念は少ない。またモナコやシンガポールといった先例もあって、カジノとの親和性は高い。むしろインバウンドの好調さから、それのみ優先ということなのだろう。

市民だけが割を食う

　このところ党勢が衰えて代表の首をすげ替えた維新は「万博＋IR・カジノ＋α」といった形でとにかく大阪湾岸の開発に金を呼び込んで、維新人気をつなぐことしか考えていないのだろうが。

「大阪府市の財政で明確なのは、貯金に当たる財政調整基金の割合が他の政令市などに比べて圧倒的に大きいということ。これは住民サービスを削って積み上げたものですが、その一方で夢洲開発には金を入れている。市民だけが一方的に割を食っているのが実情です」（地元の大学教授）

　大阪は企業流出が激しく3大都市圏でも独り負け。人口減も同様だ。維新が開発に金をブチ込んでも、恩恵にあずかるのは一部の地元企業のみということか。

（横関寿寛／ジャーナリスト）