フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に

フジ側との契約事業や広告と、その金額の公表も要求。さばききれるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元タレントの中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」が、小池都政に「飛び火」だ。

　東京都議会の共産党都議団が28日、小池百合子都知事（72）に加え、都が事業主体の美術館などを運営する公益財団法人「東京都歴史文化財団」に申し入れを行った。

　財団の理事長はフジテレビの“天皇”こと、日枝久取締役相談役（87）。財団が運営する「東京文化会館」の館長でもある。都議団は今回の問題を「重大な人権侵害」と指摘し、フジテレビ幹部の一人として責任を果たしていない日枝氏を、財団理事長と会館館長から辞任させるよう小池知事に求めたのだ。日枝氏は2011年から13年以上、理事長、館長を務めている。

　今後、フジテレビ問題は都議会で追及の的になりかねない。

　同党の池川友一都議はこう言う。

「直近で質問の機会があるのは2月の第1回定例会です。今回の人権問題が解決に向けて動いていなければ、厳しく追及することになるでしょう。都の文化行政の一翼を担う団体のトップとして、日枝氏はふさわしくないと言わざるを得ません」

　さらに都議団は、都がフジサンケイグループの企業と契約している事業や広告と、その金額の公表も求めている。これは、小池知事にとって頭の痛い要求だろう。

「小池知事としては、都とフジ側との契約事業が続々と明らかになるような事態は、避けたいはずです。事業自体に問題はなくとも、フジはスポンサー企業が次々とCMを中止しているほどですからね」（都政関係者）

開催に黄信号の「東京お台場トリエンナーレ」には都から6.5億円

　確かに都とフジは蜜月だ。「共同事業」が数々ある。

　都議団は契約事業の一例として、レインボーブリッジを自転車で走る催し「レインボーライド・マルチスポーツ」を挙げている。同イベントを巡っては、会場設営のアルバイトに従事した男子高校生の告発を受けた東京新聞の報道（13日付）で「偽装請負」の疑いが浮上。都がフジテレビとALSOK常駐警備の共同事業体に約5億円で委託したものだ。

　それだけじゃない。27日の「10時間超会見」でフジテレビの遠藤龍之介副会長が言及して話題の「東京お台場トリエンナーレ」もある。このイベントは今年10～12月、東京・港区のお台場海浜公園やフジテレビの社屋などを会場に開催する国際芸術祭。都と実行委員会の主催だが、実行委にはフジテレビと一般社団法人「東京臨海副都心まちづくり協議会」、BSフジが名を連ねる。協議会の理事長はやはり日枝氏である。

　都からは現時点で計約6.5億円もの支出が決まっているが、会見で遠藤副会長が「今年はできないと思う」と話し、開催に黄信号がともっている状況だ。

　さらに、都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」も、日刊ゲンダイ既報の通り「日枝氏案件」とみられている。日枝氏がトップの協議会が整備に向けて要望を出したからだ。この問題を巡っては、地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が都議会での追及を検討している。

　どこからタマが飛んでくるか分からない状況だが、果たして“女帝”にさばけるのか。中途半端な対応をして問題が長引けば、6月の都議選にも影響しかねない。

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　都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」を巡る疑惑については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。