「文春報道」訂正でもフジテレビ『落ち度ゼロ』にはならない 改めて問われる“お台場の人権意識”

　会見で、中居に対する損害賠償請求への考えを問われた際、遠藤氏は「第三者委員の結論は出ておりませんので、今のところまだ」としつつも「そういう可能性はゼロではないかもしれません」と答えている。

　キリンホールディングスは、フジテレビのやり直し会見について、「第三者委員会の調査前ということもあり、人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった」と指摘しており、引き続き広告の出稿を見送る考えを明らかにしている。

　フジテレビへのスポンサーの信頼回復はまだまだ厳しい道のりであることが伺えるが、同社は再発防止を講じた体制を整えることができるか。“お台場”の今後の行方に注目が集まっている。
　
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　１月30日にフジテレビの取締役会には、日枝久取締役相談役も出席し、取締役を辞任しないことが明らかなった。関連記事【あわせて読む】フジテレビの“天皇”日枝久氏が雲隠れ…社内紛糾、迷走で「院政崩壊」へカウントダウン…も一緒にご覧ください。