トランプ政権ついに強気から一歩後退…連邦補助金凍結を撤回、「民主党の初勝利」の声も

大統領令の乱発、署名が混乱を招いている（Ｃ）ロイター

　トランプ就任式の当日から大量に出された大統領令は、今も国内外に混乱を呼んでいる。不法移民の強制送還を筆頭に「情報の洪水を起こし、相手を撹乱させる」戦略であることは、トランプ側も認めているところだ。

　ところが就任10日目の1月29日、ブルドーザーのようにつき進んでいた政権側が、ついに一歩後退を見せた。

　その2日前の27日、トランプ政権の行政管理予算局（OMB）は、連邦政府からの補助金や財政援助の大部分、日本円で約455兆円を即時凍結させるという衝撃的な命令を出していた。目的は、国民の税金をトランプの方針に反する形で使われるのを防ぐためとされた。しかし、誰に向けたどの助成金なのかは説明されなかった。

　そのため、全米のあらゆる非営利団体がパニックに陥った。運営資金が途絶えることへの不安は、ホームレスや高齢者のためのチャリティー施設だけでなく、医療や教育の分野にも広がった。高齢者と低所得者の重要な医療保険である「メディケア」と「メディケイド」が削減されるという臆測も広がり、大混乱を招いた。

■連邦職員「粛清」など混乱の火種は残る

　政権がこうした予算を凍結する権限はない。しかしそれでも法ギリギリまで押し通すというのがトランプのやり方だ。

　これに対し世論は一気に炎上した。全米の22州が一斉に政府を訴え、これを受けて連邦判事が凍結の一時差し止めを命じた。あまりの不人気ぶりに、トランプ政権はわずか2日で命令を一時取り下げると発表した。

　この結果に勢いを得たのは民主党陣営だ。民主党の州知事や司法長官、政治団体などが連帯したことで、トランプ政権に対する初めての勝利と言う人もいる。

　しかしこれで終わったわけではない。トランプ政権はほぼ同時に、連邦職員230万人に対し、自主退職を求めている。イーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）と連携した人件費の大幅カットが狙いだが、トランプに同意しない職員を「粛清」するのも目的だ。

　現在の政府を「ディープステート」と批判し、自分の都合がいいように解体しようとするトランプ政権が、今後どんな方針を打ち出してくるのか。ひとときも目が離せない。

（シェリーめぐみ／ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家）

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　2020年の大統領選での敗北を否定したトランプ氏がまき散らした陰謀論は、米国社会が飲み込んだ“毒薬”だ。副作用は米国の民主主義をむしばみ続けている。●関連記事『【もっと読む】無敵の大統領がまき散らす陰謀論という“毒薬”…米国はいずれ、我々が知る国ではなくなるかもしれない』で詳報している。