自民・小泉進次郎氏が企業団体献金めぐり「禁止すれば政党交付金頼みの政治に」大放言の笑止千万

いつもトンチンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　JNNの世論調査で、石破内閣の支持率が37.1％となり、前月調査から4.3ポイント下落する一方、不支持率は同4.5ポイント上昇し、59.7％となった。

　国会では衆院予算委員会を舞台に本格論戦が始まっているが、内閣支持率が一向に上向かない理由の一つは、裏金事件をはじめとする「政治とカネ」問題に対し、自民党が今もなお腰が重いことがあるだろう。

　2日にも自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長（43）から仰天発言が飛び出した。

　小泉氏はBSテレ東の番組に出演した際、今国会の焦点である「企業・団体献金」の扱いを巡り、「禁止すれば政党交付金頼みの政治になってしまう」「税金丸抱えの政治はノー」などと言い放ったのだ。

　立憲民主党などの野党は昨年の臨時国会に「企業・団体献金禁止法案」を提出。これに対し、禁止に真っ向から反対している自民は今国会で「企業・団体献金公開強化法案」「構成員の意思尊重法案」の2法案を単独提出している。小泉氏は1月31日にも、記者団に「企業・団体献金の禁止、それは違う。禁止よりも公開だ」と強調していた。

　自民は頑なに企業献金の「禁止」を訴えても世論の支持は得られないとみて、論点を「透明化」に置き換えようという戦略だろう。

　だが、過去の国会審議を振り返れば、企業・団体献金が政策を歪める可能性が否定できないとして、代わりに国民の税金を原資とする政党助成法（政党交付金）の制度が設けられたはずだ。

■小泉氏は旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを批判

　小泉氏は「政党交付金頼みの政治になってしまう」と言うが、制度導入時に自民総裁だった河野洋平元衆院議長（88）も、企業団体献金と政党助成法は「トレードオフ（二律背反）の関係」にあったと断言し、「（企業団体献金は）廃止しなければ絶対におかしい」と述べているわけで、小泉氏がいろいろ理屈を挙げたところで、発言は論理破綻していると言っていい。

　さらに言えば、小泉氏は過去の国会で、旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを強く批判していた。

「政治献金、企業・団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は民主党が言っていることを信じたらいいんですか」（2010年10月の衆院内閣委員会）

「企業・団体献金の禁止も、やると言ったことはやらない。（略）結局、民主党はやると言ったことはやらないんですよ」（同）

　旧民主党政権の姿勢を厳しく追及する質問なのだが、裏を返せば、この発言は企業・団体献金の禁止を守れ――と政権に主張していたに等しいだろう。

　そもそも政治資金について、現行法下でも「公開」どころか「透明化」に最も後ろ向きだったのが自民だ。それが裏金事件が起きた背景にあることを忘れてはならない。

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　自民の裏金事件はまだまだ終わらない。●関連記事【もっと読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』【さらに読む】で『自民裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」』を取り上げている。