税収は過去最高でも国民に還元する気なし…《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》とフルボッコ

絶対還元しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破茂首相（67）が3日の衆院予算委員会で、「年収103万円の壁」の引き上げを求めている国民民主党が「大幅な税収増」分の国民への還元を求めていることに言及。「国民の皆様に（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」　「できるものならお返ししたいが、今の状況はなかなかそれを許すような状態ではない」と否定的な答弁をしたことに対し、SNS上で批判の声が今もなお広がり続けている。

　政府が昨年末に閣議決定した2025年度予算案では、一般会計の税収を78兆4400億円と過去最高を見込んだ。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回り、6年連続で過去最高を更新。財務省が3日に公表した、24年12月の一般会計税収も前年同月比4.3%増の4兆2204億円と好調で、消費税は19.1%増の1兆5290億円だった。

　税収が過去最高を更新し続けているのであれば、庶民が少しぐらい還元してほしいと願うのは当然だろう。とりわけ今は物価高と資源高が家計を圧迫しており、昨年12月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が109.6となり、前年同月より3.0％も上昇。3％台の伸びは1年4カ月ぶりだ。

■国会議員の厚遇に慣れて庶民生活を忘れてしまったのか

　石破首相は物価高対策として、低所得者向け給付金の支給や生活者支援策を自治体などに促す考えを示しているものの、小手先の対処療法では焼け石に水。国民民主、公明、自民の3党で合意した、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止はもちろん、消費税を含めた幅広い減税策を今こそ機動的に打ち出すべきではないのか。

　石破首相は予算委で、「国民の皆様に還元したいと、我々も思っている」と言い、法人税収の伸びについても「企業の業績が絶好調」との見方を示した一方、「国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは国の財政状況、不測の事態に備えて、さらに安定させていくことも必要なのではないかと考えている」と持論を展開。

　この石破首相に答弁が報じられると、ネット上では《過去最高の税収でも国民に還元しない。ならば、どのような状況になった時であれば還元するのか》《増税、増税で絞り取りながら、国民生活が苦しい時にも絶対還元しない自民党》《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》……などと“怒りのフルボッコ”状態となった。

　たった4年間の在職とはいえ、大学卒業後に大手銀行に就職。初任給8万円だったと著書で明かしていた石破首相。世界一高給といわれる年収3000万円余りの国会議員の厚遇に慣れてしまい、庶民生活はすっかり忘れたのかのようだ。

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　カツカツ状態が続く国民生活。●関連記事【もっと読む】で《日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声》【さらに読む】で《どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明》を取り上げている。