旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度

徹底抗戦へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「既に、検察の事情聴取や、刑事裁判の法廷でも述べた通りであり、これ以上、申し上げることはございません」「どのような形であれ、私が参考人としてお話しすることで、報道等を含めて降りかかる影響も計り知ることはできず（略）私自身の身体的・精神的負担も大きくまた、家族、同僚にもこれ以上の迷惑、心配をかけるわけにはいきません」

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、衆院予算委で51年ぶりとなる参考人招致が議決された派閥会計責任者（当時）の松本淳一郎元事務局長が3日付の文書で招致に応じない意向を示したことを受け、同委は4日の理事会で対応を協議。安住淳委員長（立憲民主党）が再び出席を求める文書を出すことを決めた。

　安住氏は記者団に「様々なやり方はあるので、7日までに回答願いたいという文書を出す」と説明。今後、松本氏が望む場合は非公開とすることなどを伝え、再検討を促すという。

　裏金事件を巡っては2022年3月、当時会長の故・安倍晋三元首相が販売ノルマ超過分のキックバック（還流）の中止を決めたとものの、その後、再開された経緯がある。松本氏は公判の被告人質問で、22年7月末に「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」と証言。翌8月に派閥座長だった塩谷立元文部科学相や下村博文元文科相、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前党参院幹事長の計4人が協議し、キックバックにについて「やむなしという結論に至った」と振り返っていた。

■自民党の「政治とカネ」を巡る対応に「納得できない」は85％

　一方、衆参両院の政治倫理審査会では、下村、西村、世耕の3氏が8月の協議について「結論が出なかった」と主張。塩谷氏も「しょうがないかなとなった」と発言しており、松本氏との認識の食い違いが指摘されている。

　参考人招致に強制力はなく、おそらく松本氏は次回も招致の出席を拒否するとみられる。

　そのため、事実解明には正当な理由がなければ出頭や証言を拒むことができず、虚偽発言をすれば偽証罪などに問われる可能性もある証人喚問しかないだろう。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「野党側が本気で事実解明する気があるのかにかかっている」と言い、こう続ける。

「事実を明らかにするには証人喚問に進むしかないでしょう。野党側は参考人招致の議決を2025年度当初予算案の審議を始める前提としていました。招致が拒否されたからと言って『はいそうですか』では単なる世論向けのポーズだったと受け取られかねません。昨年の衆院選も自民党の裏金事件を追及。世論の支持を得て議席を増やしたわけで、だからこそ徹底抗戦するべきではないのか」

　JNNの世論調査で、自民党の「政治とカネ」を巡る対応に「納得できる」は13%、「納得できない」は85％にも達する。

　自民では東京都のほか、共同通信の調査でも、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連で政治資金収支報告書に計1081万円の不記載が見つかっており、裏金作りは全国で常態化していた可能性がある。

　野党の本気度が問われている。

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　自民の裏金事件はまだまだ終わらない。●関連記事【もっと読む】で《自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度》【さらに読む】で《自民裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」》を取り上げている。